［2025/8/2　茨城版］
　茨城・栃木・群馬の3県建設業協会はこのほど、県内で災害対策会議を開催した。各県協会から約50人が出席し、近年の災害対策などについて理解と連携を深めた。

　冒頭、開催県である県建設業協会の石津健光会長があいさつ。出席者に歓迎の意を表しながら「働き方改革や担い手不足など、各県とも抱える課題は共通している。県という垣根を越え、互いに議論できれば」と述べて、3県協会のさらなる団結を呼び掛けた。

　次に、群馬県建設業協会の青柳剛会長が「3県合同で多様な災害について考え方を確認し、有意義なものとしたい」とした上で、「行動指針2025～地域でつくりまもり育てる～」に基づいた協会の活動などを報告した。栃木県建設業協会の谷黒克守会長は、「北関東3県の連携力を高め、さらなる対応の強化を進めていかなければならない」と述べた。

　来賓からは、県土木部の荷見信之監理課長と監理統括官兼検査指導課の長山公信課長が出席。長山課長は、「県内でも地震や河川の氾濫などが発生しており、このような機会が大変重要になる。災害発生時には建設業協会の助力が不可欠」と引き続きの協力を求めた。

　本県協会は、11年の東日本大震災や台風被害を議題に挙げ、インフラの維持管理は広域的な判断と対応が重要になるとした。群馬県協会は大雪時の除雪対策の充実に言及したほか、災害対応では毎年のレベルアップをしていきたいと話した。

　栃木県協会は協同組合による共同受注方式を説明した。この方式は道路河川等の維持管理業務や災害対応について、各協同組合が長期契約で一括受注することにより効率的で適正な対応を実施するもの。栃木県施設では全土木事務所で本方式による取り組みを進めており、国や県、市が一体となった災害対応を目指している。

　次年度の当番県は群馬県に決定し、青柳会長が出席者に協力を呼び掛けた。