[2025/10/8 千葉版]
　国土交通省や県、市町村、高速道路会社など道路管理者で構成する県道路メンテナンス会議(会長・堤啓千葉国道事務所長)が7日、ウェブ形式で開かれ、橋梁など道路インフラの修繕状況を確認した。措置が必要な箇所の工事完了率が増加していることが分かった。

　下部組織の県道路鉄道連絡会議も併催。堤会長は、6月に閣議決定された国土強靭化実施中期計画の内容を紹介し、道路インフラの老朽化対策に注力する考えを示した。

　2024年度末の修繕状況をみると、橋梁で措置が必要なのは1006橋。このうち、設計着手済み585橋(58％)、工事完了299橋(30％)。前年度と比較すると、設計着手率、工事完了率とも増加している。

　トンネルで修繕が必要なのは106カ所。このうち、設計着手済み43カ所(41％)、工事完了33カ所(31％)。前年度と比較すると、設計着手率、工事完了率とも増加傾向を示している。

　大型カルバートなど道路附属物で措置が必要なのは133カ所。このうち、設計着手済み55カ所(41％)、工事完了31カ所(23％)。前年度と比較すると、設計着手率は減少し、工事完了率は増加している。

　定期点検は5カ年で一巡するよう取り組んでおり、本年度は3巡目の2年目に当たる。県内の点検状況をみると、橋梁、トンネル、道路附属物ともバラツキがあるものの、おおむね計画通りに進んでいるという。

　自治体からは資材価格の上昇や技術者の不足などが課題として挙がった。点検結果を踏まえ、優先箇所から進めているため、「予防保全型に移行できていない」などの意見が出されている。