[2025/1/21 千葉版]

　成田国際空港(NAA、成田市)は20日、成田空港新貨物地区検討協議会(会長・神﨑俊明取締役・営業部門長)の初会合を開いた。新貨物地区のマスタープランに反映するため、空港貨物オペレーションに携わる民間事業者が垣根を越えて協力、新貨物地区の目指すべき姿について意見を交わすことを確認した。

　「新しい成田空港」構想では、旅客ターミナルや貨物地区を集約する方向性を示している。また、NAAはマスタープラン策定業務の委託事業者の選定手続きを進めている。履行期限は2027年8月まで。

　そこで、できる限り事業者の声をマスタープランに反映するため、航空物流に果たす役割の大きい主要な事業者とともに、理想的な貨物地区の在り方の方向性について意見を交わすことにした。

　検討協議会は、NAAのほか、航空会社や上屋事業者、フォワーダー、運送事業者ら13社と業界団体1者で構成。事務局はNAAがつとめ、オブザーバーとして財務省・東京税関が参加する。

　総会の下に貨物上屋など4つのワーキンググループ(WG)を設置し、月1～2回のペースでWGを開き、方向性がまとまったものから総会で議論する。

　議論のポイントとしてNAAでは、空港へのトラックアクセス、急増しているEコマースへの対応、貨物取り扱いフロー、旅客ターミナルとの接続などを想定している。

　特に、フォワーダー施設は現在、空港から離れた場所にあることから、上屋エリアと一体で新貨物地区に整備することを検討している。

　会議後、取材に応じた神﨑会長は「各社代表から国家プロジェクトとして、しっかりと協力して進めていきたいとの発言があった」と紹介。「事業者のみなさんが来てくれる環境を整えたい」と述べ、今後の意見集約に意欲を示した。

　新貨物地区の建設予定地は、多古町や芝山町など、26年度に開通する圏央道の西側エリアを想定している。