[2025/1/20 千葉版]
　名洗港(銚子市)の緑地活用に向け、民間事業者と対話するオープン型サウンディング市場調査が19日、千葉市内で開かれた。千葉県と銚子市は、カフェなど飲食施設を整備するとともに、トイレなど既存施設のリニューアルを進めていく方向で検討しており、「みなと緑地PPP」などPFI手法の導入を目指している。

　県と千葉銀行で構成する「千葉県PPP／PFI地域プラットフォーム」が主催。民間事業者との対話を通じて、事業化に向けたアイデアや意見などを幅広く把握することが狙い。公開で行われ、対話にはワールドパーク、大和リース、NPO法人銚子スポーツコミュニティー、大城学園の4者が参加したほか、民間企業や自治体、団体などの約60人が傍聴した。

　名洗港周辺には駐車場とトイレしかなく、来場者が休憩できる施設がないため、民間の資金力やノウハウを活用し、PFI手法などを用いることで魅力的なエリア開発を目指している。

　活用の対象となるのは緑地[1](1.89ha)、緑地[2](1.82ha)、緑地[3](0.41ha)の3カ所。土地の所有者は緑地[1]が銚子市、緑地[2][3]が県となり、緑地[3]は埋め立て造成が予定されている。

　整備イメージとして、カフェなど休憩できる飲食施設の整備や老朽化したトイレやシャワーなど既存施設のリニューアル、マリンレジャー関連の拠点整備を想定している。

　事業スキームの例として、港湾環境整備計画制度(みなと緑地PPP)について報告。港湾法に基づき、民間事業者が収益施設と公共部分を一体的に整備・運営するもので、全国でも事例が数件しかないという。

　対話では温浴施設やバーベキュー場、宿泊施設を兼ねるクラブハウスを設置する提案や、津波浸水などの災害対策を盛り込んだ事業計画を求める意見などが出された。

　県が2022年3月に改訂した名洗港の港湾計画では、歴史のある自然環境と洋上の風車が調和した港湾景観を形成するため、緑地空間の確保を主要施策に位置付けている。

　銚子市では、名洗港周辺のポテンシャルを整理し、まちづくりにつなげるため、23年度に「南海岸エリアビジョン」を策定。このビジョンでは、名洗港海浜公園周辺地域の未来ビジョンとして、商業施設や飲食施設のほか、有料シャワー・トイレなど便益施設を整備し、海辺のレクリエーションができるエリアとする方向性が示されている。

　午後にはクローズ型サウンディングを実施。袖ケ浦市の「袖ケ浦健康づくり支援センターあり方検討」と神崎町の「道の駅発酵の里こうざき周辺施設整備事業」の2件について、民間事業者から意見や提案を聞き取った。