[2026/1/23 千葉版]

　佐倉市は、市庁舎の建て替えを検討している。庁内の作業部会で先進自治体への行政視察を実施するなど新たな庁舎に求める機能の整理を進めており、建築資材の高騰など社会情勢を注視しながら基本構想の検討を進め、現庁舎が建築後65年を迎える2036年度までに新庁舎の供用開始を目指す。今後、専門的知見を有する外部人材の活用やコンサルタントの導入も検討する。

　昨年3月策定の公共施設再配置方針では、市役所について、27年度までにDXの推進などをふまえた必要な機能、庁舎の保有の仕方などの方向性を検討し、32～35年度に建て替えなどを進める方針を示している。

　部長級職員15人で構成する庁舎建設基本調査会(会長・角田一洋副市長)を開き、20～30代の若手職員20人で構成する作業部会を新たに設置したほか、組織改編により資産経営課内に3人体制の新庁舎準備室を新設した。

　作業部会では、現庁舎の課題分析や先進自治体などへの行政視察を実施。新庁舎準備室は、新庁舎の整備に関する調査研究、関係部署との連絡調整などを担当している。

　市では、議会や市民の意見をふまえながら基本構想の策定を進めることにしており、25年度の市民意識調査で、新庁舎整備の必要性について質問したところ、回答者の71％が「感じる」あるいは「どちらかというと感じる」と回答。必要な機能やサービスについては、「災害時の機能維持」「ワンストップ手続き」「デジタル技術の活用」などの順で多かった。

　新庁舎の整備について西田三十五市長は、「公民連携による整備手法についても検討を進め、民間のノウハウを活用しながら最適な方法を探究していくことが重要」と指摘し、「議会や市民のみなさんとの連携を強化しながら、透明性を確保した庁舎整備を進めていく」と話している。

　市役所敷地内には、建築家の黒川紀章氏が設計、安藤建設が施工した1号館と議会棟のほか、2号館や3号館、4号館、社会福祉センターが建っている。

　議会棟をはじめ各棟の執務室で雨漏りやエアコンの不具合が頻発するなど老朽化が進んでおり、窓口の分散化や執務室の狭あい化などが課題となっている。敷地の一部は、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に指定されている。

　1号館は1971年2月の竣工で、本庁舎棟と窓口棟、管理棟からなる。構造・規模は、本庁舎棟がRC造地下1階地上6階建て延べ4807平方ｍ、窓口棟がRC造3階建て1339平方ｍ、管理棟がS造3階建て延べ526平方ｍ。