［2026/1/30　茨城版］
　河内町は、第6次総合計画の素案を策定した。計画期間は2026-33年度の8年間。主な施策では、新庁舎の建設や幹線道路の整備促進、生活道路・橋梁の計画的な修繕、上下水道施設の更新などを盛り込んだ。農業関係では営農型太陽光発電やバイオ炭製造施設導入などを検討している。

　新庁舎は現庁舎駐車場の西側に整備。施設は3階建て延べ床面積約2900平方ｍ、概算工事費は約24億2000万円(税込み)を想定する。基本設計業務は楠山設計・相澤建築設計事務所JVが担当。26年度後半から実施設計に着手し、28-29年度の2カ年で建設工事を実施する。防災・交流・行政サービスの拠点として、未来のまちづくりを担う。

　道路関係では国道、主要地方道、一般県道の整備促進について、国や県に継続的に要望。町内の生活道路は地域の実情に応じた維持管理方法を検討し、損傷が著しい区間を優先的に修繕する。老朽化が進む橋梁は長寿命化と維持管理コストの縮減・平準化を図るほか、集約化と撤去を進める。交差点の改良やカーブミラーの設置など交通安全施設の充実も予定。

　公園ではかわち水と緑のふれあい公園の環境改善を計画。イベントや体験プログラムなどの多様な活動の場として整備を行う。また、利根川の水辺を活用した国の事業に合わせて、水辺空間の活用を検討する。

　水道事業は石綿管の解消や漏水調査の定期的な実施により、安全な水の供給を確保。将来にわたってサービスを持続するため、県が進める広域連携に参加する。下水道事業では整備が完了した認可区域の計画的な維持管理に取り組む。

　産業の誘致では圏央道稲敷東ICや幹線道路に近接するエリアを拠点とし、新たな雇用を創出。地域企業や移住者の交流などを目的とした多様な活動に取り組める拠点を整備する。

　農業ではもみ殻を土壌改良剤として農業者に還元するため、バイオ炭製造施設を建設。将来的には廃食用油や剪定枝などに加えて、生ごみや下水汚泥、農業残渣など多様なバイオマス資源の利活用を検討する見通し。また、営農型太陽光発電の整備により、CO2削減や資源循環につながる環境負荷の少ない農業を目指す。

　このほか、旧3小学校の体育館は社会教育施設として継続的に利用するため、LED照明の導入を含めた改修を予定。つつみ会館では国の事業と連携したレクリエーション設備を拡充する。

　施設の新設・更新の際にはZEB化などエネルギー効率の高い設備を導入。省エネルギー化を推進する。

　計画の策定にあたり、町はきょうまでパブリックコメントを実施している。