[2026/2/6 千葉版]
　千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業に関する法定協議会(座長・永尾徹足利大学総合研究センター特任教授)が5日、千葉市内で開かれ、事業者の再公募に向けた検討状況や事業者撤退に伴う地域振興策が報告された。早期の再公募を求める意見が多数出された。

　経済産業省と国土交通省は、三菱商事ら事業者の撤退を踏まえ、事業の実現性に重点を置いた公募制度の見直しを進めている。経産省の担当者は、事業をしっかり完遂できる環境を整備していく考えを示した。

　事業者の撤退に伴い、これまで取り組んできた地域振興を続けていくため、「銚子地域の未来創造会議」を設置。これまで3回開催し、今後の取り組み方針をとりまとめた。

　三菱商事は、引き続き銚子支店の活動を継続するとともに、事業投資先や関連会社と連携し、地域振興に取り組んでいく考えを示した。漁業振興では市場や漁港など漁業関連施設の整備を進める方針だ。

　銚子市の越川信一市長は「銚子市沖の洋上風力発電事業は漁業共生や産業振興、ゼロカーボンに大変貢献する重要なプロジェクト」と強調。「新たに選定される事業者には地域との共存共栄を第一に取り組んでほしい」と求めた。

　県商工労働部の関雄二部長は、事業者の不在期間が可能な限り短くなるよう、再公募の早期実施を求めるとともに、メンテナンス拠点となる名洗港の整備を進めていく考えを示した。

　この法定協議会は国や県、地元市、漁業関係者、学識者などで構成。三菱商事ら千葉銚子オフショアウィンドは今後、オブザーバーとして参加することが決まった。