[2026/2/11　栃木版]

　鹿沼市(松井正一市長)は、2026年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比7％増の464億1000万円で、過去最大規模を計上。このうち普通建設事業費は、28.1％増の52億6890万円となった。新年度の主な事業は、2027年度に統合する西小の長寿命化と地域拠点整備で設計に着手するほか、自然の森サッカー場の人工芝への更新や、花木センターのイベントスペースの建築工事に着手する。また新規事業では、JR鹿沼駅の東西自由通路整備に向けた調査設計や、鹿沼工業団地雨水排水対策の管路調査・診断を実施し、旧上都賀庁舎には防災広場を整備する。公共施設の老朽化対策は、文化センターの基本計画策定や、クリーンセンターの基礎調査を実施する。このほか、小中学校体育館への空調設置や学校施設の整備などを進めていく。＝2面に主要事業

　一般会計の重点事業を見ると、「地域拠点西小学校整備」では27年度に統合が予定されている西小の設計に5885万円、外構設計に3523万円を計上した。また、敷地内に整備する学童保育施設には751万円を、東大芦コミュニティセンターの設計には1827万円を充て、地域拠点を併設するための設計にも着手する。

　「全てのこどもが安全・安心に成長できる環境づくり」では、統合する南摩小と菊沢西小の学童保育施設の設計に1389万円を計上した。また、上殿町にある下水道リプレイス用地に(仮称)みどりの広場を整備するため、8316万円を予算化して工事に着手する。

　「花木センターの再整備」では、さつき祭りなどの催しに対応できるイベントスペースの設計が完了し、引き続き建築と外構工事を実施するため3億2528万円を計上した。

　「鹿沼の魅力創出」では、完成間近の南摩ダムの湖面エントランスエリアの整備に850万円を計上し、まちの駅新鹿沼宿では第2駐車場の整備に2750万円を予算化した。

　「防災・消防機能の充実」では、幸町にある旧上都賀庁舎を解体して新たに防災広場と防災倉庫として整備するため、8020万円を充当する。このほか、急傾斜地崩落対策に1750万円、東部高台地区雨水排水対策の側溝整備に4440万円、河川の護岸工事などに2480万円を計上している。

　「野生鳥獣対策」では、クビアカツヤカミキリの被害拡大を防止するため、防除事業に4011万円を予算化する。

　「鹿沼工業団地雨水排水対策」では、大雨時の冠水解消のため雨水貯留管を整備するほか、武子川に放流している管路施設の調査や診断に2億4295万円を計上した。

　「道路修繕」は、JR鹿沼駅の東西自由通路整備に向けた調査設計に5521万円を充当する。また、市道0006号線などの長寿命化に3億3476万円、向寺橋などの橋りょう長寿命化に1億4897万円、市道0029号線(石川小、北犬飼中付近)の歩道整備や市道0004号線(流通センター東側)の整備などに6億8426万円、市道0010号線などの拡幅工事に2250万円を計上している。

　「次期クリーンセンター整備」では、30年を迎えるクリーンセンターの約10年後の整備を見据えて基本構想を策定するための基礎調査で、26年度と27年度の限度額を3500万円とする債務負担行為を設定する。

　「幼保連携型認定こども園の整備支援」は、仁神堂幼稚園のこども園化に向けた施設整備に3億9673万円を計上する。そのほか、自然の森サッカー場人工芝更新工事とミスト散水栓などに4億3521万円を計上する。

　「農業公社の施設拡充」では、酒野谷にある農業公社の施設機能拡充や規模拡大のため、基本設計や実施設計、測量に4900万円を計上した。

　重点事業以外の事業は、築41年を迎えた市民文化センターの基本計画方針に1600万円、築23年を迎えた文化活動交流館の外壁・屋根改修の設計に383万円を計上した。次期産業団地の整備に向けては、鹿沼インター産業団地西地区を候補地として、価格調査や自然環境調査を行うため416万円を計上する。

　また、本年度と26年度で実施する体育館空調整備は、3億3545万円を予算化。中央小とさつきが丘小、南摩中はリース契約で、東小と菊沢東小、北押原小は工事を予定している。学校施設の整備は、継続事業の給水設備外改修工事II期で津田小に1億3532万円、北犬飼中に1億0139万円を計上した。新規では、みなみ小の屋内運動場長寿命化改良工事に26.27年度の2カ年継続費1億7213万円を設定した。

　農業基盤の整備では、笹原田・千渡・玉田・西茂呂・板荷を継続するほか、新たに白桑田地区を加え、土地改良事業に4730万円を充当する。農道整備も継続の藤江町・北赤塚町に、引田や深津地区を加えて3350万円を予算化する。また、北犬飼中西側の平久保川の改修に1億1500万円を充て、溢水被害の防止を図る。森林整備事業は、森林環境譲与税を活用して1億0615万円を確保する。

　企業会計は、水道事業の資本的支出が3.8％増の16億8301万円、下水道事業の資本的支出が4.7％減の16億1678万円となった。

　水道事業では、全面更新を進めている千手町の第1浄水場で場内整備工事に1億0164万円を計上したほか、クリプトスポリジウム対策のため、口粟野第1浄水場の紫外線処理施設設置工事に1億2782万円を計上する。配水管の耐震化は、22年度から実施している第2浄水場系(泉町外)と永野浄水場系(下永野)をあわせ、3億円を予算化した。

　下水道事業は、老朽化した黒川終末処理場の再構築工事に4億3800万円を計上するほか、千手雨水第一幹線整備工事に9000万円、御成橋・押原分区の汚水管管敷設工事に1億4238万円を予算化する。