[2026/2/18　宮城版]
　国土交通省は、3月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。有効標本が得られた全国の全職種平均単価は前年度比4.5％増の2万5834円となった。14年連続の引き上げで、公表を開始して以来、過去最高を更新。平均が2万5000円を超えるのは初めて。本県の全職種平均は同4.1％増の2万7630円で、こちらも過去最高を記録した。

　本県の所定労働時間内8時間当たりの職種別単価は別表の通り。2025年3月から適用されている単価と比べると、特殊作業員が1000円の増、普通作業員や造園工が700円の増、軽作業員が400円の増、鉄筋工が1100円の増、運転手(一般)が800円の増など。

　単価の設定に当たっては、最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映するとともに、時間外労働の上限規制に対応するために必要な費用を反映させた。

　全国、本県とも必要な法定福利費相当額を加算するなどした2013年の改定から単価が14年連続で上昇。12年度比で見ると全国の全職種平均は94.1％の上昇となる。

　公共工事で広く一般に従事されている特殊作業員や普通作業員、とび工など主要12職種に限ると、全国平均が前年度比4.2％(12年度比93.4％)増の2万4095円となっている。

　単価設定に必要な公共事業労務費調査では、国交省と農林水産省所管の直轄・補助事業等のうち、昨年10月に施工中の1件当たり1000万円以上の工事を無作為に抽出。調査対象となる51職種の建設労働者を選び、賃金の支払い実態を把握した。有効標本数は8万5670人だった。

　建築ブロック工については十分な有効標本数が確保できず単価の設定に至らなかった。さらに本県ではさく岩工、山林砂防工、屋根ふき工、建具工も有効なデータが集まらず単価設定に至っていない。

　公共工事設計労務単価は、国や自治体などが公共工事の予定価格を積算する際に用いる単価。建設技能者の賃金相当額であり[1]基本給相当額[2]基準内手当[3]臨時の給与[4]実物支給──で構成。事業主が支払う法定福利費や労務管理費、安全管理費などの必要経費は含まれていない。

　仮に労務単価が2万5834円の場合、事業主が労働者1人の雇用に必要な経費は3万8234円となることに留意する必要がある。