[2026/2/28 千葉版]
　千葉市を拠点とするプロバスケットボールチーム「アルティーリ千葉」の新アリーナ建設計画について、進ちょく状況が分かった。千葉市が事業計画案を検証した結果、妥当と判断したため、開会中の市議会定例会に関連議案を提出。建設予定地の基盤整備を進め、2027年度の着工を目指す。

　市議会定例会の代表質疑で神谷俊一市長が明らかにした。アルティーリ千葉とヒューリック(東京都中央区)は、美浜区の県立幕張海浜公園Aブロックの敷地5万平方ｍに2万席規模の客席を備える国内最大級の多目的アリーナを建設する計画。施設の構造・規模はS・一部SRC造6階建て延べ5万4000平方ｍを想定している。

　民間事業者が施設を建設した後、千葉市に寄付し、公共施設として民間事業者が施設運営を行う「負担付き寄付」による事業スキームを含めた事業計画案を提示。千葉市は、新アリーナが生み出す公共性・公益性などの社会的な効果や将来的な持続可能性も含めた事業スキームの妥当性を検証した。

　その結果、十分な公共性や公益性があり、事業スキームについても費用面でメリットがあるため、合理的と判断。事業計画案は妥当であり、受納する意義が大きいため、市議会に負担付きの寄附の受納に関する議案を提出している。承認されると基本協定を締結することになるという。

　今後のスケジュールは、26年度に建設予定地の基盤整備を進め、27年度の着工、30年度の供用開始を目指している。

　神谷市長は、新アリーナがスポーツの新たな拠点として多くの人に感動を与え続けることで、市民のスポーツ文化への関心を高めるとともに、都市ブランドの確立や地域への愛着醸成につなげていきたい考えを示している。

　千葉市の26年度予算案では新アリーナの整備支援に4億5500万円を計上。契約締結に向けたアドバイザリー業務を委託するとともに、建設予定地の基盤整備を進めていく方針だ。

　新アリーナ建設計画の支援業務はPwCアドバイザリー合同会社(東京都千代田区)が担当。同業務では、事業計画を精査するとともに、スケジュールや事業手法、運営スキームを検証。併せて、有識者ヒアリングや基本協定の締結なども支援している。