[2026/2/27 千葉版]
　松戸市は26日、新庁舎建替え場所比較検討に伴う有識者懇談会を市役所で開催し、現地建替えと新拠点ゾーン南側市有地への移転建替えの両案を比較した結果や、市民アンケート調査の結果について意見を交換した。市は、懇談会の意見などを踏まえ、できるだけ早期に建替え場所についての考え方をまとめ、市議会に説明する方針を明らかにした。現地・移転ともに2026年度から基本計画の策定に着手する。

　有識者懇談会は、松浦健治郎千葉大学大学院准教授ら学識経験者4人で構成、比較等検討業務を担当する山下設計(東京都中央区)が同席した。

　建替え場所の比較検討では、必要面積延べ約3万7000平方ｍなどの比較条件をもとに事業費や事業期間を算出。利便性や災害対応拠点など全14項目を比較した。

　両案の配置計画をみると、現地建替えでは、地下1階・地上15階建ての建物1棟で必要面積を確保し、地下階と敷地北側に駐車場を確保する。

　一方、新拠点ゾーンへの移転建替え計画では、南側に11階建て延べ2万平方ｍ、北側に8階建て延べ1万7000平方ｍの庁舎を整備、庁舎周辺にエレベーターやエスカレーター、人道橋を設置する。

　概算事業費は、現地建替え656億8000万円、新拠点ゾーンへの移転建替え711億6000万円、工期は現地建替え9年、移転建替え10年6カ月となった。

　懇談会では、災害対応拠点の視点について、「両案で決定的な違いがあるとは感じなかった」との意見が聞かれた。優位性の比較では、「事業費や駅からの移動を考えると現地建替えに妥当性があるように感じる」との発言があった。

　市民を対象とした調査については、聞き取り調査に237件、オンラインアンケートに139件の回答があったことが報告された。特に、比較検討にあたって重視する項目については、事業費174件、駅からの距離166件、駐車場場の台数・構造110件の順で多かった。