水道施設耐震化へ診断 当初予算案 壬生・足利で工業団地造成(県企業局)
[2026/3/3 栃木版]
県企業局は2026年度企業会計当初予算案の資本的支出に、5会計をあわせて前年度当初を11億9400万円(18.3%)上回る77億1000万円を計上している。増加の主な要因は、電気事業で板室発電所の主要機器更新のほか、小網発電所の主要機器等更新などにも着手し、前年度を14億1600万円上回るため。このほか、水道事業では浄水施設耐震診断など、用地造成事業はみぶ中泉地区やあしかが久保田地区用地造成などに取り組んでいく。
電気事業会計は、収益的支出に33億7600万円、資本的支出に33億7200万円を計上した。収益的支出では、板室発電所水圧鉄管等耐震性能調査の委託料に4908万円を予算化。資本的支出の建設改良費には、小網発電所主要機器等更新工事費970万円(継続費26-29年度総額6億0491万円)や川治第一発電所自動電圧調整装置等更新工事費7700万円(同26-27年度総額2億2000万円)、庚申ダム洪水吐ゲート等遠隔化対応機器整備工事費4400万円(同26-27年度総額5500万円)、板室発電所主要機器更新等工事費14億2903万円(同24-26年度総額18億5794万円)、今市発電所管理事務所集中監視制御装置更新工事費5億6264万円(同24-27年度総額17億3800万円)など、計24億6197万円を計上する。
小網発電所は、FIT売電期間満了のため再度認定を取得することから、水車や吸出管、発電機、配電盤、メインケーブルなど、土木設備を除く全ての設備を更新する。26年度は再FIT化の申請手続きのほか、下半期にも入札手続きを実施して、仕様検討や設計、工場製作等に着手する。29年度には現地工事に着手し、同年10月の運転再開を目指す。
水圧鉄管等耐震性能調査業務は、耐震性能を満足していると確認済みの発電所・ダムや耐震工事を実施中の足尾発電所を除いた板室・深山・木の俣・川治第二の各発電所で、災害リスクに対応するため26年度から29年度までの4年間で耐震性能を調査する。26年度は板室発電所を対象に実施し、以降も各年度1カ所ずつ調査を実施。その結果、耐震性能不足が判明した施設で、緊急度や作業性を考慮し順次耐震化工事を実施する。
水道事業会計は、資本的支出に6億9200万円を計上した。資本的支出の建設改良費は、北那須浄水場の中央監視制御設備更新工事費9900万円(継続費26-28年度総額9億5700万円)や北那須・鬼怒浄水場の浄水施設耐震診断業務委託料9246万円(同26-27年度総額1億8493万円)、鬼怒浄水場の送水ポンプ設備等更新工事費8536万円(同26-28年度総額3億0295万円)など、計4億5235万円を計上する。
また工業用水道事業会計は、資本的支出に1億8300万円を計上する。資本的支出の建設改良費は、浄水施設耐震診断業務委託料3953万円(継続費26-27年度総額7906万円)や薬品注入設備更新工事費1898万円(同23-26年度総額1億2298万円)、促進ポンプ更新工事費334万円など、計8876万円を計上する。
浄水施設耐震診断業務は水道・工業用水道をあわせ、25年度から27年度までの3カ年で総額約3億3000万円を充当し、急所施設となる取水施設や浄水施設、配水施設などの耐震化工事を早急に実施するための基礎資料となる耐震診断を実施する。25年度は鬼怒の沈殿池やろ過池の診断を実施し、26年度は北那須の沈殿池・ろ過池・浄水池・調整池に6600万円、鬼怒上水の浄水池に2646万円、鬼怒工水の沈殿池・配水池に3953万円を予算化。27年度には診断結果を踏まえた方針の決定と耐震化基本計画の見直しを行い、28年度以降に詳細設計や耐震化工事、取水施設の耐震診断を実施する。
用地造成事業は、資本的支出に31億4200万円を計上する。このうち建設改良費は、壬生町のみぶ中泉地区用地造成事業に7億1800万円、足利市のあしかが久保田地区用地造成事業に13億4300万円のほか、新規地区工業用地開発調査費として5500万円など、22億4700万円を盛り込んだ。
壬生町みぶ中泉地区用地造成事業は、造成工事費に7億円、調査設計等委託料に800万円、物件補償費に1000万円を配分する。現在は予約分譲案内を実施しており、28年度には造成工事を完了させて第1期4.5ha、第2期10.9haの土地引き渡しを行う。
足利市あしかが久保田地区用地造成事業は、造成工事費13億1800万円、調査設計等委託料1500万円、物件補償費1000万円を予算化している。24年12月に事業実施を決定し、25年度は用地取得や調査設計を進め、26年度から造成工事に着手する。26年度は1街区(2.9ha)や調整池・緑地などの工事を実施し、2・3・4街区は27年度以降に施工する。
施設管理事業のうち、ゴルフ場事業の資本定支出には1600万円、うち建設改良費には622万円を予算化し、コース内トイレ更新工事などを実施する。賃貸ビル事業の資本的支出は、外壁改修工事(26-27年度)の区分所有者修繕負担金490万円を含め、3億0500万円を計上する。
