[2026/3/4 千葉版]
　県内37市の2026年度当初予算案が出そろった。一般会計予算の総額は前年度比3％増の2兆8208億1145万円。物件費や扶助費、人件費の伸びに伴い前年度と比べて約7割の市で増額となり、多くの自治体で軒並み過去最大を更新した。普通建設事業費は2849億7502万円で、同9.5％のマイナスとなった。病院の建て替えや次期クリーンセンターの整備など、入札不調や建築費の高騰に伴い、延期や中止、見直しを検討する大型事業が増えており、普通建設事業費の伸びに影響を与えている。

　2月の市長選挙で首長が交代する可能性があった匝瑳市や、3月～4月に市長選挙が行われる木更津・市川・東金・南房総の5市は、新規事業費を抑えるなど骨格予算で編成しており、補正予算で政策的経費を肉付けする。

　普通建設事業費をみると、17市が増加し、20市が減少している。トップは千葉市の490億7974万円。このほか、100億円を超えたのは柏・船橋・市原・富津・習志野・市川・松戸・浦安・印西・成田の10市で、昨年より1市多かった。

　最も伸び率が大きかったのは富津市(前年度比4・5倍)。27年4月に供用開始する第2期君津地域広域廃棄物処理施設の事業費を計上したのが増額の主な要因となった。

　2番目の館山市(同2.4倍)は、館山・北条小学校の施設改修や船形バイパスの整備事業費を計上。続く柏市(同29.7％増)は旧そごう柏店本館跡地の購入費を予算化し、印西市(同29.3％増)は東の原義務教育学校の整備を進める。

　一方、伸び率が小さいのはいすみ市(同75.4％減)や山武市(同51.2％減)。いすみ市は公民館棟の改修を終え、山武市は学校給食センターが完成したことなどに伴いマイナスとなった。

　大型事業をみると、習志野市や市川市、成田市が老朽化した小学校の建替工事に着手するほか、猛暑による熱中症を予防するため、野田・印西・白井・香取・佐倉・袖ケ浦など多くの市が体育館へのエアコン導入費を計上している。

　木更津市は吾妻公園に文化芸術施設を整備し、木更津駅前に新庁舎を建設する。習志野市はデザインビルド方式で企業局舎を新築する。

　千葉市は、土気市民センターの敷地内に整備する複合施設の設計、茂原市は道の駅、袖ケ浦市は統合消防庁舎の基本計画に着手する。

　君津市は、千葉ロッテマリーンズのファーム本拠地となるボールパークの整備事業者を公募する。

　新規の継続費は、千葉市が千城台地区の複合施設整備に、佐倉市が市民体育館の長寿命化改修に、四街道市が文化センターの大規模改修に、八千代市が社会福祉施設ふれあいプラザの改修に、それぞれ設定している。