[2026/3/12　栃木版]

　県文化と知の創造拠点整備室は11日、「文化と知」の創造拠点整備運営事業のPFI法に基づく実施方針と要求水準書(案)を公表した。それによると、設計・建設を2033年3月までの期間で実施し、34年6月に供用を開始。運営・維持管理期間は、34年6月から49年3月までの15年間を予定する。事業者の選定は、10月上旬に入札を公告して12月下旬にも参加表明書を受け付け、27年9月に落札者を決定・公表する。25日には実施方針等説明会と現地見学会を開催し、23日まで申し込みを受け付ける。

25日に説明会と現地見学会

　実施方針によると、事業方式はPFI法に基づき選定された民間事業者が施設の設計と建設を行った後、県に所有権を移転し、事業期間中、施設の運営・維持管理を行うBTO(Build-Transfer-Operate)方式で行う。

　事業期間は当初の予定から整備期間を1年延長し、設計と施設建設を33年6月までの期間で行う。開館準備期間には31年4月から34年6月まで見込み、運営・維持管理期間は34年6月から49年3月までを予定する。

　特定事業とするかについての基準は、従来方式で実施した場合に比べて事業期間を通じた県の財政支出額の縮減が期待できる場合、または県の財政支出額が同一の水準にある場合に公共サービスの水準の向上が期待できる場合に選定する。

　民間事業者の募集は、入札価格に加えて事業計画の妥当性、各業務に関する業務遂行能力などを総合的に評価する総合評価一般競争入札方式で行う。なお、この事業はWTO政府調達協定の対象事業となる。募集・選定スケジュールは、9月上旬に特定事業を選定・公表し、10月上旬に入札を公告して12月下旬にも参加表明書を受け付ける。27年8月から入札書類等を受け付け、9月に落札者を決定・公表して12月に事業契約を締結する。

　入札参加者は、SPC(特別目的会社)に出資を予定しSPCから直接業務を受託または請け負う「構成員」と、出資を予定せずSPCから直接業務を受託または請け負う「協力企業」で構成する企業グループとする。

　入札参加者には、構成員または協力企業として▽統括マネジメント業務▽設計業務▽建設業務▽工事監理業務▽維持管理業務▽運営業務-に当たる者を含め、同一者が複数の業務に当たることを妨げない。ただし、建設業務と工事監理業務に当たる者は、同一の者が兼ねることや、資本・人事面で関連がある者が行うことはできない。

　入札参加者の参加資格要件のうち、設計業務に当たる者は一級建築士事務所の登録があり、元請または共同企業体の構成員として、国公立の美術館、博物館、指定施設、図書館の新築または増築に係る実施設計業務の実績を有することとする。

　建築業務に当たる者は「建築一式工事」に登録され、総合評定値(P)が1400点以上(複数の場合、1者が1400点以上であれば他の者は825点以上)で国公立の美術館、博物館、指定施設、図書館の新築または増築に係る建築一式工事の実績を有すること。

　電気設備工事に当たる者は「電気工事」に登録され総合評定値(P)が915点以上、機械設備工事に当たる者は「管工事」に登録され総合評定値(P)が855点以上で、それぞれ国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社発注の建築物の新築または増築に係る請負金額500万円以上の工事実績を有していることなどとする。

　事業者の審査・選定は、学識経験者等8人による選定委員会(委員長：安登利幸元亜細亜大学大学院教授)を設置し、その審査を踏まえて落札者を決定する。

　落札者と県は基本協定を締結し、基本協定に従い落札者が事業契約(仮契約)締結までにSPCを株式会社として県内に設立する。なお仮契約は、県議会の議決を経て本契約となる。

　新たな施設は、宇都宮市中戸祭1丁目の敷地面積約3万3630平方ｍに整備する。美術館には展示室や収蔵庫、ワークショップ室など、図書館には公開書架・閲覧室、書庫、学習室など、文書館には展示室、閲覧室、収蔵庫、研究室などと、共用部分としてエントランスや講堂、ショップ、カフェ・レストランなどを設け、延床面積を約3万平方ｍと想定する。

　実施方針等説明会は25日午前10時から県庁研修館4階講堂で実施し、その後、県庁南館内にある文書館で運営業務を担う事業者向けの文書館業務説明会を開催する。現地見学会は同日午後2時から、整備予定地となる宇都宮市中戸祭1丁目地内の県体育館跡地で開催する。参加申し込みは23日午後5時までに、必要事項を記入してメールで提出する。