[2026/3/12 千葉版]
　松戸市の松戸隆政市長は11日、新庁舎建替え場所について、現地建替え案を採用する考えを明らかにした。新たな拠点形成など新拠点ゾーンへの移転建替えによる「まちづくりの視点」は重要であるものの、事業費や事業期間、市民の利便性を優先して検討した結果、いつでも同じようにアクセスでき、早期に整備できる現地建替えが妥当と判断した。基本計画の検討に必要な予算を6月の市議会定例会までに提出する方針だ。

　新庁舎建替え場所に関する市の考え方は、11日に開催された市議会の庁舎整備に関する特別委員会で、松戸市長が委員らに説明した。

　現地建替えを採用した理由としては、物価上昇の懸念から早期の整備着手が必要であること、現有施設や民間施設の活用で規模を縮小するなど多様なプランの検討可能性が見込めること、24時間365日通行可能なアクセス道路が確保されることなどを挙げている。

　現地建替えは浸水リスクなどの課題があるが、災害対策本部としての機能が果たせなくなる場合でも、代替施設への移設により対応可能としている。

　特別委員会では、委員から、白紙撤回前の移転建替えから現地建替えに方針を変更した理由について質問があり、担当課は、本館・新館の仮移転が可能となったことなど外部要因も理由に挙げた。

　委員からは「市民の意見集約を評価したい」「新拠点ゾーンへの移転建替えに協力してくれた地権者にも十分配慮してほしい」などの意見や要望があった。

　新拠点ゾーンについては直ちに「新拠点ゾーン整備基本計画」の見直しに着手し、新たな土地利用を検討することにしている。

　建替え場所の比較検討では、必要面積延べ約3万7000平方ｍなどの比較条件をもとに事業費や事業期間を算出、利便性など全14項目を比較した。

　現地建替えでは、地下1階・地上15階建ての建物1棟で必要面積を確保する。一方、新拠点ゾーンへの移転建替え計画では、南側に11階建て延べ2万平方ｍ、北側に8階建て延べ1万7000平方ｍの庁舎を整備する。

　概算事業費は、現地建替え約657億円、新拠点ゾーンへの移転建替え約712億円、工期は現地建替え9年、移転建替え10年6カ月を見込んでいる。