[2026/3/20 千葉版]
　柏市の公設総合地方卸売市場運営審議会(会長・野田勝二千葉大学環境健康フィールド科学センター講師)は19日の会合で、卸売市場の再整備と用地活用に向けた基本計画に関する答申書を、太田和美市長宛てに提出した。答申では周辺地域に配慮した交通対策などを要望。今後、この答申書を尊重しながら年度内に基本計画をとりまとめ、事業協力者を募集するなど卸売市場の再整備に着手する方針だ。

　運営審議会は、学識経験者や市場関係者ら17人で構成している。これまで3回会合を開き、施設配置や事業手法などについて検討を進めてきた。

　野田会長は、「市民と接点が多い分、市場関係者にいろいろと気を使ってもらう必要があるが、柏市場の特徴が出せる良い計画ができたと思う」と述べ、答申書を込山浩良経済産業部長に手渡した。

　答申書では、基本計画案を「おおむね妥当」と評価。今後、再整備にあたって配慮することとして、防災機能強化など地域の課題解決や交通対策など4項目を挙げている。

　基本計画案では、ローリング方式で施設の集約化を図り、余剰地に新たな収入源となる民間企業を誘致する方針を示している。

　立体駐車場など一部施設を除く全体整備を基本とし、物流などの機能を強化、市民に親しまれる市場を目指す。

　青果部と水産物部、関連・サービス店舗の3部門に必要な延床面積として約2万6500平方ｍを概算。施設を高度利用することで、建築面積を現行の67％まで抑え、創出したスペースを活用して食品加工などの企業を誘致する。企業誘致スペースの延床面積は、民間冷蔵庫が1万9000平方ｍ、企業誘致施設が4万2000平方ｍ～4万6400平方ｍを想定している。

　事業手法はデザインビルドメンテナンス(DBM)方式を中心に検討する。同方式では、民間が施設を整備、完成後に市場建物のみ市に所有権を移転、企業誘致施設の建設地は事業用定期借地契約により民間に貸し付ける。市場建物は市、企業誘致施設は民間が運営し、メンテナンスは民間が一括で担当する。

　工事期間は約10年間、維持管理を含む38年間の概算事業費は350～370億円。

　26年度から事業協力者を募集・選定し、2年かけて工事発注に向けた要求水準書などをまとめ、28年度以降に設計・施工、維持管理業務と余剰地の開発を担当する事業者を性能発注方式で公募する。

　基本計画策定支援業務は、流通研究所(神奈川県厚木市)が担当している。