[2025/5/16　栃木版]

　宇都宮市は産業団地の開発に関し、南部および東部地域の産業拠点周辺で市主導により事業を検討する事業候補地を選定し、南部地区は(仮称)インターパーク東地区、東部地区は(仮称)宇都宮工業団地東地区とした。インターパーク東地区はみずほの自然の森公園南の約36haを事業区域に構想し、概算事業費は110億円を想定。また宇都宮工業団地東地区は、宇都宮工業団地南東の約32haを構想し、概算事業費は150億円とする。インターパーク東地区では32年度、宇都宮工業団地東地区は33年度の分譲を目指し、事業を進めていく。

　市は、工業団地の周辺等で新産業団地の整備により拠点化を促進し、早期かつ計画的な整備を行うとしおり、市南部および東部地域の産業拠点周辺で市主導により事業を検討する事業候補地を選定した。このうち市南部地区は、(仮称)インターパーク東地区とする。

　あわせて市は、(仮称)インターパーク東地区産業団地基本計画を策定した。それによると、事業区域は宇都宮上三川ICの北東に位置したエリアで、西に新4号国道、東に一級河川江川が面し、北にみずほの自然の森公園と接する約36haを事業区域案に設定する。

　この地区は、北関東自動車道宇都宮上三川ICや新4号国道へのアクセス性に優れ、周辺に工業団地や大規模商業施設が立地していることから、モビリティ産業をはじめとした製造業等の受け皿や、物流関連企業のハブ機能など、新たな企業を呼び込める産業団地を目指す。

　今後は調査・検討、権利者への意向確認、関係機関等との協議・調整を図りながら、25年度内を目途に事業区域を決定する。事業主体は市とし、事業手法は事業区域内の権利者に意向を確認しながら、25年度内を目途に決めるとしている。

　土地利用のイメージは、地区中央を南北に貫通する県道二宮宇都宮線を主要なアクセス道路とし、産業用地、道路、公園、調整池を機能的に配置する。調整池は東の江川近隣と、西のむなせ川近隣に1カ所ずつ計画している。産業用地の規模は、約25haを見込んでいる。

　事業費は110億円と試算しており、このうち造成費(道路、調整池、産業用地の整備など)が50億円、用地取得等(用地取得、移転補償など)が50億円、調査設計費等(測量、設計、調査など)が10億円となっている。
スケジュールは、2026年度までに事業計画をまとめ、27・28年度に用地買収や実施設計、29～31年度に造成工事を実施して、32年度の分譲を目指していく。