[2025/5/27　千葉版]
　東京湾環状道路並びに関連道路建設促進期成同盟(会長・高梨みちえ副知事)の通常総会が26日、千葉市内で開かれた。湾岸地域で進められている渋滞対策の早期完成や、新湾岸道路の概略ルート・構造の検討などを求める要望書を採択。国や本県選出国会議員に対して、要望活動を実施していくことを確認した。

　東京湾環状道路は、東京湾岸道路や新湾岸道路、東京湾アクアライン、東京湾口道路で構成し、湾岸地域を8の字状に結ぶ構想。関連道路は東京外かく環状道路(千葉県区間)、首都圏中央連絡自動車道、東関東自動車道館山線、京葉道路の4路線となっている。　　

　高梨会長は、道路整備の進ちょく状況を説明し、「湾岸地域のポテンシャルを十分に発揮させ、国際競争力の強化や首都圏の生産性向上、災害に備えた道路ネットワークの多重性・代替性の確保に向け、より一層の整備促進に努めていきたい」と意気込みを語った。

　来賓として駆け付けた水沼秀幸衆院議員や岡野純子衆院議員、臼井正一参院議員、瀧田敏幸県議会議長が登壇し、道路整備の必要性を訴えた。

　要望書では、国道357号東京湾岸道路について、塩浜立体事業や船橋市域の渋滞対策の早期完成、湾岸千葉地区改良(蘇我地区)の着実な実施、検見川・真砂スマートインターチェンジ(仮称)と併せて検見川立体の事業推進を図ることなどを求めている。

　新湾岸道路については、外環高谷JCT周辺から蘇我IC周辺、市原IC周辺までの間で、有識者委員会の助言などを踏まえ、概略ルートや構造の検討を進めることのほか、本県と東京都を結ぶ区間についても検討を進め、計画の具体化を図ることを盛り込んだ。　

　東京湾口道路については、実現に必要な画期的な技術開発など調査の重点化を図るとともに、アクアラインの6車線化も含め、交通容量の拡充方策について、中長期的な視点から検討するよう求めている。

　関連道路については、圏央道や外環道の建設推進、東関道館山線とその一部を構成する富津館山道路の4車線化、京葉道路の渋滞対策などを要望していく。　

　この期成同盟は、京葉臨海地域の交通量に対応できる湾岸道路の早期建設のほか、関連する幹線道路の整備促進を図るため、1968年に設立。県や沿線11市のほか、県経済協議会や県商工会議所連合会、湾岸進出企業会社など23団体で構成している。