栃木那須で草地整備 事業計画 美土里館は建物・設備修繕(県農業振興公社)
[2025/5/29 栃木版]
県農業振興公社(青柳俊明理事長)の2025年度の事業計画によると、本年度は畜産・農用地等基盤整備事業に6億円を計画している。このうち畜産担い手育成総合整備事業では、栃木芳賀地区の家畜排せつ物処理施設整備などと、栃木那須地区の草地整備などを計画する。また畜産環境総合整備事業では、茂木町の堆肥化施設「美土里館」の機能確保で二次発酵棟や乾燥棟の建物修繕と機械設備改修などを実施する。
公社の公益目的事業のうち、畜産・農用地等基盤整備事業では畜産担い手総合整備事業を活用し、自給飼料の確保に向けた草地の造成整備を行うとともに畜舎の新設や鳥獣被害防止柵などの整備を行い、畜産農家の育成と経営の安定化を図る。昨年度に那須高原牧場地区が完了したことから、本年度は栃木芳賀地区と、昨年度から着手した栃木那須地区で引き続き事業を推進する。これら2地区をあわせ、畜産担い手総合整備事業の事業費には現段階で3億1760万円を計画する。
栃木芳賀地区は来年度の事業完了に向けて、本年度は草地造成3.98ha、草地整備8ha、飼料調整貯蔵施設1棟(330平方m)、家畜排せつ物処理施設整備2棟(916平方m)を計画し、事業費4億4820万円を計画する。
内訳は、真岡市が草地造成3haと家畜排せつ物処理施設整備1棟(541平方m)に7000万円、市貝町が草地造成0.98haと草地整備8haに3600万円、芳賀町が飼料調整貯蔵施設1棟(330平方m)と家畜排せつ物処理施設整備1棟(375平方m)に1億1810万円となっている。
この事業は、真岡市・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町の70.16haを対象に、草地等造成改良や草地等整備改良、施設用地造成、鳥獣被害防止施設や隔障物(牧柵)、家畜保護施設整備、家畜排せつ物処理施設整備、飼料調整貯蔵施設整備、水質汚染防止施設1式-などを計画する。経営体は16人で、事業期間は22年度から26年度まで。全体事業費は9億9800万円としている。
栃木那須地区は本年度、那須塩原市で草地整備6haと施設用地造成0.3ha、および家畜排せつ物処理施設整備1棟(700平方m)を実施するため、事業費9350万円を予算化した。
この地区は、大田原市と那須町、那須塩原市の42.0haを対象に、基本施設の草地造成改良や草地整備改良、施設用地造成整備、および農業用施設の家畜保護施設(パーラー舎)整備や家畜排せつ物処理施設整備、隔障物(牧柵)整備などを計画する。事業参加経営体は12戸で、事業期間は24年度から28年度までの5カ年、全体事業費は10億円を見込む。
畜産環境総合整備事業では、茂木地区で家畜排せつ物などを活用した地域リサイクルシステムを維持するため、茂木町が運営する有機物リサイクルセンター「美土里館」の機能の保全に向けた修繕や改修を行っている。事業期間は24年度から26年度までの3カ年で、全体事業費は6億6400万円。これまで24年度は円形発酵棟の建物修繕と、原料投入棟や円形発酵棟の機械設備改修を実施している。
本年度は事業費2億8200万円を確保し、原料投入棟や二次発酵棟、乾燥棟の建物修繕と、二次発酵棟および乾燥棟の機械設備改修を予定。また26年度には、事業費1億1600万円で脱臭棟と液肥化設備棟の建物修繕と機械設備改修を実施し、事業を完了させる予定となっている。
以下、本年度に発注を予定する工事は次の通り。(▽工事名=[1]施工場所[2]工種[3]概要[4]工期[5]発注時期)
▽令7畜産担い手栃木那須第1工区飼料畑造成整備工事=[1]那須塩原市青木[2]土木[3]飼料畑造成整備工事[4]5カ月[5]第3四半期
▽令7畜産担い手栃木那須第2工区建築工事=[1]那須塩原市青木[2]建築[3]堆肥舎[4]5カ月[5]第3四半期
▽令7畜産担い手栃木芳賀第1工区建築工事=[1]芳賀町下高根沢[2]建築[3]堆肥舎、飼料庫[4]8カ月[5]第2四半期
▽令7畜産担い手栃木芳賀第2工区建築工事=[1]真岡市下籠谷[2]建築[3]乾燥舎[4]8カ月[5]第2四半期
▽令7畜産担い手栃木芳賀第3工区飼料畑造成整備工事=[1]真岡市下籠谷[2]土木[3]飼料畑造成整備工事[4]8カ月[5]第2四半期
▽令7畜産担い手栃木芳賀第4工区糞尿処理設備工事=[1]真岡市下籠谷[2]設備[3]糞尿処理設備[4]8カ月[5]第2四半期
▽令7畜産担い手栃木芳賀第5工区飼料畑造成整備工事=[1]市貝町椎谷[2]土木[3]飼料畑造成整備工事[4]5カ月[5]第3四半期
▽令7畜産環境茂木第1工区機能保全機械設備工事=[1]茂木町丸石[2]設備[3]機能保全設備改修[4]8カ月[5]第2四半期
▽令7畜産環境茂木第2工区機能保全建築改修工事=[1]茂木町丸石[2]建築[3]機能保全建築改修[4]8カ月[5]第2四半期