[2025/6/11 千葉版]

プール整備の配置プラン案

野田市は、総合公園水泳場の再整備について、3年程度の一定期間、物価変動や市の財政状況を確認しながら事業化時期を判断する方針だ。建設費高騰による財政負担などを考慮した。今年度は、効率的な学校プールの在り方についての検討を進め、整備基本計画の作成に着手、2026年度に既存プールを解体するための基礎調査を実施する。関連予算は9月の補正予算案で確保する。

総合公園水泳場跡地については、市内全小中学校が水泳授業を実施できる25mプール2つのほか、流水プールなどレジャープールを新設することを計画。23～24年度に民間活力導入可能性調査を実施した。

その結果、課題として、建設費高騰による市の財政負担への上振れのリスクが高いこと、事業者の参入意欲を高めるため既存プールの解体工事を先行して進めることが望ましいこと、学校プールの在り方について、さらに詳細な検討が必要であることが指摘された。

そこで、直ちに事業化を図るのではなく、物価変動や市の財政状況を確認しながら事業化時期を判断することにした。

新水泳場の利用については、市内の小中学校全ての利用は立地などの観点からも課題が多いため、新水泳場への集約だけでなく、複数学校での共同利用や、他施設との複合化などの他の方法と合わせて、効率的な学校プールの在り方を検討する。その上で、施設の最適な機能や規模などを検討、基本計画としてとりまとめる。

民間活力導入可能性調査の業務報告書(概要版)をみると、平面プランとして、温室プールの建築面積は3250平方ｍ、ピット面積は600平方ｍ、延べ面積は3850平方ｍを設定。設計・建設と既存施設解体に約2年10カ月、維持管理・運営期間は15年を想定している。

サウンディング型市場調査では、アンケートを依頼した30社中19社から回答が得られ、ヒアリングはアンケートへの回答が得られた企業のうち14社に対して実施した。

VFM(バリュー・フォー・マネー)の算定結果をみると、起債を活用する場合の公共の財政負担額(現在価値化後)は、DBO方式が94億5713万円、BTO方式が95億5000万円で、事業手法はDBO方式が優位となった。

民間活力導入可能性調査は、パシフィックコンサルタンツ(東京都千代田区)が担当した。

なお、当初想定では、PFI事業を採用する場合、25～26年度に事業者を選定し、27～28年度の設計・施工を見込んでいた。