［2025/6/18　茨城版］
　県立地推進部は常陸那珂工業団地の第1期拡張地区について、第2次分譲を開始する。対象は区画[3]～[7]の計5区画約6.2ha。分譲価格の総額は19億6133万円。譲受申込書の提出は26日から7月10日まで受け付ける。年内に立地企業を決定し、土地売買契約を締結する見通し。土地の引き渡しは26年内を予定している。

　　分譲する5区画の概要は▽区画[3](分譲面積1万4778平方ｍ、分譲価格4億3434万円)▽区画[4](分譲面積1万4451平方ｍ、分譲価格4億5087万1000円)▽区画[5](分譲面積1万1398平方ｍ、分譲価格3億4535万9000円)▽区画[6](分譲面積1万1460平方ｍ、分譲価格3億5067万6000円)▽区画[7](分譲面積1万2261平方ｍ、分譲価格3億8009万1000円)──。建ぺい率は60％、容積率は200％。

　インフラ整備状況として、工業用水は県央広域工業水道、上水道はひたちなか市上水道から供給。電力は東京電力パワーグリット、都市ガスは東京ガスから送る。

　雨水は宅内ますから雨水管を経て工業団地の調整池へ放流。汚水は各企業で排出基準以下に処理した後、那珂久慈流域下水道関連常陸那珂公共下水道を経て、那珂久慈浄化センターに排水する。

　申込資格は分譲にかかる造成工場敷地で、工場またはその附属施設を経営しようとする者。工場は先端産業(半導体、次世代自動車、医療機器、ロボット)などの事業に限る。このほか、土地の引き渡しの日から2年以内に工場などの建設に着手し、かつ3年以内に創業を開始できることなどを求めている。

　敷地は旧水戸対市地射爆撃場跡地となるため、工場建設にあたっては不発弾調査を十分に実施すること。造成工事後の地盤調査(地耐力・地下水位など)は県で実施しない予定のため、必要な場合には譲受人の責任で行う。

　常陸那珂工業団地の拡張は複数企業からの産業用地取得の要望を受けて進めている。第1期拡張地区は既存敷地の北側約23.2haで、総事業費は約67億円。このうち、第1次分譲で9万4077平方ｍをJX金属に分譲した。残る区画は今後の造成工事の進捗を踏まえ、別途公募を実施する。

　また、昨年度からは既存敷地の西側38.3haで、第2期拡張地区の開発を行っている。総事業費は約104億円としている。

　詳しい問い合わせは、県立地推進部立地整備課プロジェクト推進室(電話029-301-2748)まで。