[2025/6/26 千葉版]
　千葉県市原市は25日、小中学校の空調設備整備事業について、優先交渉権者を選定する公募型プロポーザルの手続きを開始した。市内の全小中学校60校が対象となり、設計施工一括(DB)方式で特別教室などにエアコンを整備していく。提案額は22億6031万円を上限とし、7月9日まで参加資格確認申請書を受け付けている。

　事業名は小中学校特別教室ほか空調設備整備事業。児童・生徒の熱中症を予防するとともに、教育活動に適した室内環境を整備するため、小中学校60校の特別教室に空調設備を新設する。

　設置予定箇所をみると、特別教室の新設が小学校111室、中学校112室、老朽化した空調設備の更新が小学校80室、中学校59室、不要となった暖房機の撤去が小学校128室、中学校137室となっている。

　事業方式は、民間事業者が持つノウハウを最大限活用するとともに、整備期間の短縮や財政負担の軽減が期待できる「DB方式」を採用する。整備期限として、26年7月に空調設備を使用できるようにすることを求めている。

　事業を円滑に実施するため、コンストラクションマネジメント(CM)業務を別途委託する予定。市公共資産マネジメント課によると、プロポーザル方式を視野に入れながら、7月下旬以降に公告する方向で検討している。

　プロポでは、参加資格要件として、市入札参加資格者名簿「建設工事」に登載され、管工事の等級格付がAランクであることや管工事業で特定建設業の許可を受けていることのほか、施工実績などを求めている。

　7月14日～17日を現地の視察期間とする。8月1日まで事業提案書を受け付け、8月中旬の審査会を経て、8月下旬までに優先交渉権者を選定する。その後、仮契約を締結し、9月中旬の市議会での承認を経て、本契約となる予定だ。