[2025/6/27 千葉版]
　県内全域が国家戦略特区に指定されたことを受け、県は26日、国家戦略特区・規制緩和推進本部会議の初会合を県庁で開いた。本部長を務める熊谷俊人知事は、産業拠点の形成に向け、特区制度を積極的に活用しながら、規制緩和に取り組んでいく考えを示した。県はワンストップ相談窓口を設置するほか、企業や団体からの提案を広く募集する。

　10日に開かれた国家戦略特別区域諮問会議で、東京圏の国家戦略特区を県内全域に拡大することが決定。県内で特区に指定されていた千葉市、成田市と同様、県内全域で規制緩和の特例措置を活用することができるようになる。

　これを受け、県は全庁を挙げて特区制度を積極的に活用するため、各部局庁のトップで構成する国家戦略特区・規制緩和推進本部会議を設置。下部組織として幹事会や実務者会議を設ける。

　特区活用の基本方針をみると、成長の著しいアジアと戦っていく国際競争力を高めるため、国内最大の貿易港である成田空港のポテンシャルを生かし、産業拠点の形成を促進する。

　特区を活用した規制緩和に取り組み、ビジネスがしやすく、挑戦する企業を積極的に支援する県としての姿をアピールすることで、本県への民間投資を呼び込む。

　施策の推進や課題の解決に当たり、既存の法制度の枠内にとどまらず、積極的に変えていく発想で取り組んでいく。

　県は企業などからの相談・提案を受け付けるワンストップ相談窓口を設置。提案を広く募集するため、チラシを作成するとともに、県のホームページから情報を発信する。企業や団体へヒアリングを実施し、規制緩和のニーズを積極的に掘り起こす考えだ。

　熊谷知事は「県のさらなる発展につなげるとともに、国際競争力の強化に貢献していくため、民間企業や関係団体とともに、特区制度を有効に活用して、規制緩和に資する取り組みを進めていきたい」と力強く語った。

　国家戦略特区は、区域を限定して規制緩和に取り組む制度。東京圏では東京都と神奈川県の各全域のほか、県内では2014年5月に成田市、16年1月に千葉市をそれぞれ区域指定している。

　県内では成田空港周辺で国際産業拠点の形成を目指しているほか、柏の葉や京葉臨海コンビナート、かずさアカデミアパークなど、規制緩和を進めるべき拠点が多数ある。そのため、県は県全域を国家戦略特区に指定してもらおうと、協議を進めてきた。