[2025/7/3 千葉版]
　県水道事業運営審議会の第1回部会が2日、千葉市内で開かれ、県営水道の料金体系を検討するため、施設整備の考え方を議論した。管路や浄給水場の建設事業費として、5カ年で2886億円を概算。老朽化が進む管路の更新ペースを段階的に引き上げていく方向性が示された。

　5月の県水道事業運営審議会で熊谷俊人知事は、今後の県営水道の料金水準と料金体制のあり方を諮問。財政収支見通しの中で、必要な水道料金の引き上げ幅として18.6％を提示している。

　県は、この引き上げ幅の妥当性を検証するため部会を設置。部会長に滝沢智東京都立大学特任教授が就任した。初会合では、水道料金を見直す上で前提となる管路や浄給水場などの施設整備の考え方を議論した。

　管路は、小中口径管の年間更新ペースを年間80kmから83kmに引き上げる。大口径管は8路線の延長27kmで工事を実施するとともに、31年度以降の14路線の設計にも着手する方針だ。

　栗山給水場は29年度までに撤去する。園生給水場は28年度までに千葉市都市計画道路事業の支障となる配水池などを撤去した後、更新を進めていく。柏井浄水場西側施設は洗浄水槽を耐震補強する計画だ。

　2026年度から5年間の建設事業費として、管路2194億円、施設113億円、設備579億円を概算している。