[2025/7/11 千葉版]
　千葉市は、脱炭素化に向けた取り組みを加速する。産学官で構成するコンソーシアムを通じて、再生可能エネルギーやエネルギーマネジメントシステムの導入、エネルギーシェアリングタウンの大規模開発などを本格化。新たに大成建設やグリーンアースなど5社が参加している。

　10日に市役所で開かれた「千葉市脱炭素先行地域推進コンソーシアム」の総会で、市環境局が進ちょく状況を報告した。2つのエリアと市有施設など施設群を先行地域として設定し、さまざまな取り組みを進めている。　

　幕張新都心周辺の「グリーン・MICEエリア」では、幕張メッセのLED化を推進。24年度は360台を設置しており、本年度以降も順次、設置を拡大していく。　

　動物公園周辺の「グリーン・ZOOエリア」では、新築住宅のZEH化や大規模蓄電池の設置、モノレール軌道桁を活用した自営線による「エネシェアリングタウン」の大規模開発を計画。開発許可手続きなどを進めており、28年度の完成を目指す。

　市全域の公共施設などの施設群「グリーン・レジリエント・コミュニティ」では、太陽光発電設備の導入が本格化する。市有施設全体の電力を一元管理するエリアエネルギーマネジメントシステムは、年度内にもシステムを構築し、26年4月の運用開始を目指す。

　24年度の脱炭素先行地域中間評価では「特筆すべき取組事例」として高い評価を受けている。本年1月に千葉市を訪問した浅尾慶一郎環境相は「他自治体の模範となってほしい」と話している。

　総会では東京電力ホールディングスがエリアエネルギーマネジメントシステムの開発状況を講演したほか、会員がそれぞれの取組状況を報告。啓発活動プロジェクトチームの活動報告なども行われた。

　会長を務める神谷俊一市長は「コンソーシアムを通じて、企業や大学、行政が緊密に連携することで、地域脱炭素モデルを実現し、取り組みを全国に広げていくことが責務」と強調し、さらなる協力を呼びかけた。　

　このコンソーシアムは、同市が22年11月に県内で初めて環境省の「脱炭素先行地域」に選定されたことを受け、官民が連携して取り組みを推進するため、23年4月に設立された。

　会員数は正会員21、賛助会員12、オブザーバー2の計35企業・団体。新たにグリーンアース、ジェフユナイテッド、大成建設千葉支店、東京海上日動火災保険千葉支店、東洋エンジニアリングの5社が加わった。　　

　コンソーシアムの参加企業・団体は次の通り(▼は新規)。
　【正会員】
　▽イオン▽イオンモール▽NTT東日本千葉事業部▽NTTアノードエナジー▽NTTドコモビジネス▽OpenStreet▽イトーヨーカ堂▽セブン-イレブン・ジャパン▽セブン＆アイ・ホールディングス▽大東建託▽千葉エコ・エネルギー▽千葉県商工労働部経済政策課▽千葉都市モノレール▽千葉ロッテマリーンズ▽TNクロス▽東京ガス千葉支社▽東京電力パワーグリッド千葉総支社▽東京電力ホールディングスエリアエネルギーイノベーション事業室▽東京電力エナジーパートナー東関東本部▽幕張メッセ▽千葉市(事務局)
　【賛助会員】
　▼グリーンアース▽京葉エナジー▽京葉銀行▼ジェフユナイテッド▼大成建設千葉支店▽千葉銀行▽千葉興業銀行▽千葉大学▼東京海上日動火災保険千葉支店▼東洋エンジニアリング▽富士電機▽みずほ銀行
　【オブザーバー】
　▽環境省関東地方環境事務所▽千葉県