[2025/8/1 千葉版]

14階建て立地換地建築物の模型

松戸市は7月31日、新松戸駅東側地区土地区画整理事業について、事業計画の変更案を明らかにした。建物実施設計と換地設計の完了に伴い、人口計画や資金計画書などを変更している。105億円程度を見込んでいた立体換地建築物(複合型多目的マンション)の工事費は、約2倍の213億4000万円に膨らむ見込みだ。年度内に県から事業計画変更案の認可を得て、2026年度に既存インフラの撤去・移設工事に着手。27年度末に立体換地建築物の建設に着工し、32年度の街びらきを目指す。

総事業費は、資材や労務費の高騰、地盤改良工事など施工方法の変更などに伴い321億9300万円と約1・7倍に増額、市負担額も117億9000万円と約1・8倍に膨らむ見通しだ。

事業計画の変更案は、事業費の大幅な増額に伴い、急遽開かれた市議会の建設経済常任委員会で担当課が説明した。

立体換地建築物については、構造をSRC造からRC造に変更し、延床面積は1553平方ｍ増の3万8529平方ｍ、総専有面積は544平方ｍ減の2万5482平方ｍとする。階数は現行と同じ14階建て。

用途別の専有面積は、住宅が2万1418平方ｍ、商業・公益・福祉部分が4064平方ｍ。

住宅部分は、約7000平方ｍほど増え、計画戸数も125戸増の314戸を確保する。

事業費の内訳をみると、立体換地建築物が213億4000万円、道路が19億9000万円、公園が5億8000万円、調整池が14億6000万円、移転補償・移設が26億1000万円、その他42億1000万円。

立体換地建築物は、資材や労務費の高騰のほか、軟弱地盤による杭工事の増加、省エネ性能の向上に伴い108億8000万円の、貯水量3000tの調整池はプラスチック製からRC造への変更などに伴い11億2000万円の増になった。

新松戸駅東側地区は、交通基盤整備が不十分なうえに、駅前に小規模宅地が密集しているなどの課題を抱えている。市では、複合型多目的マンションを建設し、保留床を創出することを計画している。

立体換地保留床部分と保留地の取得事業者は三菱地所レジデンス共同企業体(JV)。立体換地建築物の基本設計と実施設計は山下設計(東京都中央区)が担当した。