［2025/8/5　茨城版］
　日立市の小川春樹市長は7月29日、県庁に大井川和彦知事を訪ね、県の26年度予算編成に対する要望を行った。要望書には全体で12項目40要望を盛り込んでいる。このうち、重点要望項目には、▽次世代未来都市(スマートシティ)の実現に向けた共創プロジェクトの更なる推進▽かみね動物園へのジャイアントパンダ誘致の促進▽幹線道路の整備促進▽激甚化・頻発化する自然災害への対策▽県北地域の医療の充実──の5項目を掲げた。

　要望項目のうち、かみね動物園へのジャイアントパンダ誘致には、10月に市内で行われる日中友好交流会議により、パンダの誘致の実現へ一歩前進するものと考えられるとして、改めて県と一体となった要望活動を推進するとした。そのうえで、かみね動物園へのスムーズなアクセス確保のための周辺道路などのインフラ整備や、パンダ舎建設を始めとした園内環境の整備など、県の支援を求めている。

　幹線道路の整備促進では、県事業で国道245号の整備促進と国道293号の4車線化を要請。国事業では国道6号大和田拡幅事業と日立バイパスII期事業の整備促進と、国道6号桜川道路(仮称)の早期具体化を求めている。

　県事業のうち、久慈大橋の架け替えなどに着手する国道245号については、事業化区間の早期完成に加え、未事業化区間(水木町から国分町までの区間)の早期事業化を要望。国道6号と国道245号を結ぶ国道293号の延長3.2km区間では、道路機能の強化へ早期の4車線事業化を訴えた。

　国事業の大みか町から桜川町に至る延長約7kmの国道6号桜川道路に対しては、鮎川停車場線供用後の諏訪五差路交差点で交通が輻輳。円滑な交通流確保には、渋滞緩和などに十分配慮した整備計画の策定が必要だとして、引き続き早期の事業化に向けた国への働きかけを求めている。

　自然災害への対策では、河川の整備促進や土石流対策、急傾斜地崩壊対策、海岸保全事業の促進、治水事業推進に向けた財政支援に関する働きかけなどを盛り込んだ。河川の整備促進については、23年度に発生した台風13号による甚大な被害を踏まえた断続的な財源確保などを求めた。

　このほか、昨年は「若者・女性に魅力ある雇用の受け皿創出に向けた基盤づくりへの支援」としていたものを「神田町産業団地整備事業に係る総合的な支援」に変更。若者や女性を中心に多くの雇用が見込める事務系企業も視野に誘致活動を進めるほか、多様な業種や企業ニーズに即したオーダーメイド型の支援策や優遇制度を県と連携しなら検討するための支援を訴えた。

　改築工事に向けて本年度から実施設計に着手した日立特別支援学校については、現状の機能を維持しながら県への移管を要請。犯罪の未然防止など治安維持を進める上で、最も効果的だとして、JR常磐線小木津駅周辺への交番設置などを求めている。