［2025/8/8　茨城版］
　五霞町は、町役場庁舎と中央公民館の複合化計画で、24年にまとめた町庁舎複合化基本計画の見直しを行った。見直し事項は建設位置の変更など6点で、建設位置は当初予定していた中央公民館敷地から隣接地に変更している。総事業費も増額され、46億9780万円を見込んでいる。来月にも設計プロポーザルに着手し、27年度の着工を目指す。

　見直しでは、複合庁舎の建設位置を、中央公民館解体後の商業施設区域の隣接地に変更。既存建物面積や複合庁舎の規模算定については再確認を行うとした。

　中央公民館敷地には商業施設を誘致することで、新たな生活拠点としてのにぎわいと交流を創出する。公民館は商業施設区域に含まれるため、早期に解体を行う。

　平地林は商業施設区域内に含まれるため全て伐採。緑地は都市計画法に準じて整備する。

　防災拠点としての整備方針(耐震安全性能および避難所の箇所)は、地震後に構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標に設定。人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られる1類の構造体とする。複合庁舎は災害対策本部になることから、避難者の混乱等により災害対策の指揮系統に支障をきたすため、指定避難所にはしない。

　郷土資料の収蔵庫および作業室は、附属建屋の2階に整備する。

　プロポーザルではスケジュールを更新。スケジュール、面積、物価上昇等の変更により総事業費を再算定した。今月中にプロポーザルの要領をまとめ、9月から11月にプロポーザルで選定する。

　見直し後の計画では、複合庁舎の規模はRC造2階建て、延べ面積3690平方ｍ。庁舎部分が2420平方ｍ、コミュニティセンター部分が870平方ｍ、講堂部分が400平方ｍを想定する。附属建屋(自動車庫、倉庫、収蔵庫)はRC造2階建て、延べ面積1115平方ｍ。敷地面積は1万6900平方ｍ。

　複合庁舎建設事業として、本体工事費は複合庁舎が26億9200万円、附属建屋が4億4200万円のほか、外構工事費が9億8400万円と見積っている。設計委託料は2億5400万円と算定した。中央公民館の解体・移転事業は、解体設計に1230万円、解体工事費に2億1600万円と算出した。

　基本・実施設計は26年度中にまとめる。工事は27-29年度にかけて、27カ月間の工期を見込んでいる。施設の供用開始は29年10月としている。