[2025/8/9 千葉版]
県地下占用物連絡会議(会長・堤敬千葉国道事務所長)の2回目の会合が8月8日、千葉市内を会場にウェブと併用で開かれた。道路管理者59者と道路占用者169者の計228者が参加し、空洞の早期発見や陥没の防止に向け、地下占用物の管理状況などの情報共有を強化することを確認した。

「千葉県地下占用物連絡会議」は、埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故を受け、県道路メンテナンス会議の下部組織として設置された。国土交通省、県、千葉市、県内53市町村、東日本高速道路、首都高速道路、県道路公社のほか、電力・ガス・通信・上下水道・鉄道など地下空間を活用するインフラ事業者で構成している。開催は年1回とし、必要に応じて随時開催する。

冒頭あいさつで、堤会長は、連絡会議が設立された経緯に触れつつ、25年度も地下埋設物に起因する事故が発生していると指摘。「事故を未然に防ぐ観点からも、会議を通じてしっかりと連携を図っていきたい」と述べ、協力を求めた。

議事では、占用物件の維持管理ガイドラインの改正、有識者会議「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の第2次提言、24年度の点検実施状況などについて情報を共有し、意見を交換した。

道路法施行施行規則の改正に伴い、占用期間の更新時などに、占用物の安全性を確認した旨を道路管理者へ報告することが2026年4月から義務化される。

また、第2次提言では、地下空間のデジタル管理の高度化や、上下水道の現状をデータを用いて「見える化」し、市民に共有することなどを求めている。