[2025/8/8　宮城版]
　大和町は「公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務」の公募型プロポーザルで、国際航業(仙台支店・仙台市若林区)を受託候補者に特定した。今後に同社と見積もり合わせし、月内に契約を結ぶ予定。プロポの提案上限額は税込み1147万3000円。参加したのは同社のみだった。

　同町では、公共施設の老朽化、災害時のレジリエンス強化、少子高齢化に伴う農業・商業分野の労働力不足、医療・福祉サービスの需要増など、多様な課題を抱えている。これらの複合的な課題を解決するため、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みが急務な状況。

　そこで、発注者が抱えている地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に向けた取り組みの一環として、公共施設における太陽光発電設備などの導入可能性を調査することにした。

　調査業務の内容は、現地調査対象施設の抽出、評価する設備の検討、資料の収集、机上調査と現地調査、調査結果のとりまとめ、導入設備の検討、導入計画の作成など。

　このうち、現地調査対象施設の抽出は、検討対象施設32施設について、設置可能とされるスペースや位置、今後の維持管理計画、施設の運営方式などを整理する。その上で32施設の情報を評価し、現地調査対象施設として10～15施設程度を抽出する。

　32施設は町役場、水道庁舎、南部コミュニティセンター(ふれあいの杜)、保健福祉総合センター(ひだまりの丘)、総合体育館、小中学校、児童館、コミュニティセンターなどとなっている。

　評価する設備の検討は、太陽光発電設備、発電量表示モニター、蓄電設備が対象。導入設備の検討は、調査結果をもとに各施設に相応しい設備の種類や容量などを発注者に提案する。

　導入計画の作成では、設置コストの調査・検討や、地域の経済・社会にもたらす効果、二酸化炭素排出抑制効果、電気料金の削減効果などについて整理する。

　調査業務の履行期間は2026年1月23日まで。