18日に実施方針 新総合公園 事業費は最大約150億円(守谷市)

[2025/8/13 茨城版]
 守谷市は新総合公園の整備・運営に係る公募型プロポーザルについて、18日に実施方針と要求水準書案を公表する。事業方式はBTO方式とし、設計業務や施工業務、維持管理業務、運営業務などを委託する。事業期間は27年1月から52年3月の約25年間。事業費は最大で約150億円を見込む。プロポーザルの公告は26年1月下旬を予定しており、10月上旬に事業者を決定する。

 整備する施設は屋内運動場やパークセンター、防災施設、全天候型遊具施設、屋外競技場(サッカー・ラグビー場)、アスレチック広場、駐車場、ランニングコース、付帯施設など。提案施設の整備・運営にあたり建ぺい率の緩和が必要な場合、BTO方式のほかにパークPFIを併用することも可能。実施方針公表後に実施する質問・意見や個別対話で確認する。

 応募者は統括管理や設計、施工、工事監理、開園準備、維持管理、運営、その他の企業で構成。同一の企業が複数の業務を行えるが、施工と工事監理の兼務は認めない。選定した応募者は市内にSPCを設立し、市と事業契約を締結する運び。

 参加資格はいずれの企業も市の25・26年度有資格者名簿に登載があること。公園の設計(監理)企業は名簿の土木関係建設コンサルタントと国の造園部門、建築物の設計(監理)企業は同建築関係建設コンサルタントと一級建築士事務所の登録を要する。

 施工企業は公園が土木一式工事の総合評定値900点以上、建築物が建築一式工事900点以上とし、それぞれ特定建設業の許可がある者。維持管理企業は15年以内に公園の1年以上の維持管理実績を求める。

 整備と運営を合わせた事業費は最大約150億円で、このうち整備費は約130億円。今後事業費の圧縮を図り、12月議会で52年度末までの債務負担行為を設定する。

 実施方針公表後は25日に現地見学会を開催。10月2日から10日まで個別対話の参加を受け付け、28日から31日までに対話を実施する。

 公募型プロポーザル公告後のスケジュールとして、3月下旬に参加表明書と資格審査書類の提出を求め、4月中旬に結果を通知。6月には再度個別対話を行う。提案価格書や技術提案書などの受付は7月下旬とし、10月上旬に優先交渉権者と基本協定を締結。26年12月定例月議会に契約締結の議案を上程する方針。

 新総合公園の整備は市民の日常利用や健康増進を目的としたもの。対象は常総運動公園に隣接する約13.5ha。官民連携手法調査業務は三井住友トラスト基礎研究所(本社・東京都港区)が担当した。

 なお、隣接するヤクルト球団の2軍施設については9月末までに造成工事が完了する見込み。建築工事は竹中工務店・竹中土木JVが落札し、8日に起工式を開催。施設は27年2月末に完成し、3月の27年シーズンから供用開始する。

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