［2025/8/28　茨城版］
　県内7市町村と2組合で構成する県ごみ処理広域化ブロック6会議は、ごみ処理広域化に向けた検討作業を進めている。3月にまとめた基礎調査報告書によると、既存4施設は延命化せず、1施設に集約することが最適と判断。施設整備費は243-251億3000万円と試算した。26年度内に候補地の選定と基本構想の策定を完了し、33年度から設計・建設工事に着手。施設の稼働は37年度を目指す。

　構成市町村は龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町の3市3町1村。龍ケ崎市と河内町、利根町は龍ケ崎地方塵芥処理組合のくりーんプラザ・龍、稲敷市と美浦村は江戸崎地方衛生土木組合の環境センター、牛久市と阿見町は単独で焼却処理を行っている状況。環境センターを除く3施設は建設後25年以上が経過していることから、今後の人口減少などを踏まえて広域化を検討する。

　焼却施設のみを整備する場合、処理能力が1日あたり255-267t、工場棟の建築面積が6300-6540平方ｍを想定。必要敷地面積は1万8900-1万9620平方ｍで、龍ケ崎地方塵芥処理組合の既存施設敷地では不足する見通し。

　マテリアルリサイクル施設を新たに整備する場合、資源化を推進するため処理フローの検討、整備する処理系列、保管設備の検討などが必要。処理能力が1日あたり34.7-36.7tで、工場棟建築面積が2581-2647平方ｍ。必要敷地面積は7743-7942平方ｍ。整備費は91億5000万-96億8000万円と算出している。

　中継施設は圏域全体からの搬入車両集中や利便性を考慮し、必要性について今後検討。各市町村が整備・運営を行うことも候補に挙がる。整備費は14億8000万-15億8000万円。

　このほか、焼却残渣処分のための最終処分場の整備、既存施設の直営職員の配置転換については今後検討。また、循環型社会形成推進交付金を利用するためにはプラスチック資源の分別収集を開始するほか、生活系ごみの有料化が必要になるとしている。

　整備スケジュールとして、26年度までに検討作業や基本構想の策定、候補地の選定を終わらせ、27年度に循環型社会形成推進地域計画、28年度に基本計画をまとめる。29-30年度に生活環境影響調査とPFI導入可能性調査を行う。

　その後、整備・運営事業者の選定を31-32年度にかけて実施。33-36年度の4カ年で設計・建設を進め、37年度から供用を開始する。

　既存施設は次の通り。(▽施設名〔設置者〕＝[1]所在地[2]稼働開始時期[3]処理能力[4]処理方式[5]運転方式)
▽くりーんプラザ・龍(龍ケ崎地方塵芥処理組合)＝[1]龍ケ崎市板橋町436-2[2]1999年[3]180t／日(90t／日×2炉)[4]ストーカ式＋灰溶融[5]24時間稼働
▽環境センター(江戸崎地方衛生土木組合)＝[1]稲敷市高田424[2]2022年[3]70t／日(35t／日×2炉)[4]ストーカ式[5]24時間稼働
▽牛久クリーンセンター(牛久市)＝[1]牛久市奥原町3550-2[2]1999年[3]202.5t／日(67.5t／日×3炉)[4]流動床式[5]24時間稼働
▽霞クリーンセンター(阿見町)＝[1]阿見町追原2731-2[2]97年[3]84t／日(42t／日×2炉)[4]ストーカ式[5]16時間稼働