[2025/8/30  千葉版]
柏市は、公設総合地方卸売市場の再整備に向け、想定している各部門の施設イメージや施設規模を明らかにした。冷蔵庫は昨今の需要の高まりから現在の2.4倍となる約4750平方ｍを確保し、青果部と水産物部、花き部、関連・サービス店舗、冷蔵庫の5棟をあわせた建築面積として約2万2750平方ｍを概算している。施設配置や事業手法、スケジュールなどの検討を進め、パブリックコメントを経て、年度内に基本計画としてとりまとめる。

基本計画の検討内容は、8月29日に開催した「柏市公設総合地方卸売市場運営審議会」(会長・野田勝二千葉大学環境健康フィールド科学センター講師)で示された。

基本方針によると、再整備の範囲は、市場機能の改善・強化を図るためにも、全面建て替えを基本とし、建て替えの順序は、老朽化の進行度合などを考慮して検討する。青果部や水産物部など取り扱いに応じた施設規模に最適化し、新たな収入源となる企業誘致などに向け用地を確保するため、施設を集約化、複合化する。用地の活用にあたってはPPP・PFIの導入を検討する。

各部門の再整備後の建築面積(変化率)は、青果部6800平方ｍ(82％)、水産物部7500平方ｍ(75.2％)、花き部1900平方ｍ(115.9％)、関連・サービス店舗1800平方ｍ(27.1％)、冷蔵庫4750平方ｍ(242.5％)を想定。立体駐車場と旧バナナ醗酵室(3559平方ｍ)は残置する。

整備コンセプトをみると、青果部は、集荷機能の向上を図り、労働力の集積を生かして流通加工機能を備えた拠点化を目指す。

水産物部は、業務用仕入れに加え、一般消費者へも対応できる施設とする。

関連・サービス店舗の1階には、店舗や飲食店、コンビニなどを配置し、上層階に水果部や水産物部の事務所、倉庫、サービス店舗などを整備。市民に親しまれる市場として、エレベーターの設置やバリアフリー化により利便性の高い施設を目指す。

また、災害時の支援物資の拠点としての機能を強化、防災倉庫としての区画提供などを検討する。　審議会では、委員から、「事業者と一般利用者の動線をしっかりと分けてほしい」「市場見学の受け入れに向けて、各部門が何を見せたいか配置を整理する必要がある」などの意見があった。

民間事業者を対象に5月に実施したサウンディング調査では、現地見学会には7社、オンラインの対話に6社が参加。配置計画や収益施設の用途、市場施設との相乗効果などについてのアイデアや提案を寄せた。

WG開催支援など基本計画策定支援業務は、流通研究所(神奈川県厚木市)が担当している。履行期限は26年3月まで。