［2025/9/19　茨城版］
　土浦市は、公共施設等再編・再配置計画の改定案をまとめた。計画期間は42年度までで、対象は市内全188の公共施設。主なものでは子ども支援機能を集約するため、児童発達支援センターを新規に整備する。都和地区では都和公民館の長寿命化工事を行い、都和支所の機能を複合化。亀城プラザ・消費生活センターは市民会館など市内各施設への移転を検討していく。

　再配置にあたり、188施設のうち利用状況やコスト、建物の老朽化などに課題のある29施設を選定。集約・複合化の可能性について、類型別・地区別に配置方針を定めた。

　市全域で機能配置を検討する施設として、亀城プラザ・消費生活センターは閉館を検討。利用率が低い部屋が多く、長寿命化改修工事には莫大な費用を要する。周辺施設の再編の進捗を踏まえながら、今後代替施設の確保に努める。

　高齢者福祉施設では浴室サービスを段階的に縮小するほか、介護予防や健康増進に係るサービス機能を移転。今後5年以内に老人福祉センター「湖畔荘」、10-15年以内に同「つわぶき」と「うらら」を閉館する見通し。

　障害者等施設では療育支援センターと保健センターの一部機能を集約し、児童発達支援センターを新設。建設地は生涯学習館・勤労青少年ホール跡地で、26-31年度を目途に整備を進める。つくし作業所はつくしの家に集約する。

　一中地区ではウララ2内の青少年センター、社会福祉センターの効率的な活用に向けて、庁内での移転や集約を計画。29-32年度に具体的な方針を決める。

　二中地区では二中地区公民館の老朽化を受けて、勤労者総合福祉センターへの集約を検討。今後の利用状況により、どちらも存続したうえで長寿命化工事を行うことも視野に入れる。方針は30-31年度に決定。

　三中地区では29-32年度に三中地区公民館の長寿命化工事を実施する。南支所は利便性向上のため、拠点施設への複合化を検討。26-28年度に方針を決める。また、荒川沖西部地区学習等供用施設は40年度を目途に地元へ譲渡(移管)する方針。

　四中地区では児童発達支援センターの整備に伴い、子育て交流サロン「わらべ」を保健センターに移転。スケジュールの決定は31-32年度。四中地区公民館は27-30年度に長寿命化工事を行う。

　五中地区は先行して昨年度に再編方針を策定しており、老人福祉センター「湖畔荘」と上大津支所を上大津公民館に集約。移転に伴い増築と長寿命化を行うため、本年度から2カ年で設計を進めている。工事は27-28年度で取り組む。概算事業費は約5億7700万円。

　都和地区では34-37年度の都和公民館の長寿命化工事にあわせて、都和支所の移転を検討。老人福祉センター「つわぶき」と都和児童館は複合化を計画している。方針は来年度までに決める。

　新治地区では保健センター新治分室を新治地区公民館に、新治児童館を新治総合福祉センターにそれぞれ移転。農業センターは閉館を検討する。28-29年度に再編方針をまとめる。

　公共施設の再編・再配置は行政サービスを維持するため、施設総量(延床面積)の縮減と適正化を図るもの。22年度には早急に検討が必要な10施設の配置方針を策定。計画に基づく取り組み結果を踏まえて、33年度に再度改定を行う。

　市は改定にあたり、29日までパブリックコメントで意見を募集している。問い合わせは市長公室行政経営課公共施設マネジメント推進室(電話029-826-1111)まで。