[2025/9/18　宮城版]
　国土交通省は17日、下水道管路の全国特別重点調査について、優先実施箇所の調査結果を公表した。8月時点で延長約730kmの目視調査などを実施した結果、緊急度Iの要対策延長が約72km、空洞が6カ所確認された。本県では県管理の流域下水道で要対策延長が1503mとなっているほか、気仙沼市の961mが調査中で未了の状態。緊急度Iは、原則1年以内の速やかな対策が必要とされている。

　県管理の流域下水道について見ると、優先実施の対象延長が約1万1970mで、全て目視調査したほか、1563mは打音調査なども実施した。

　その結果、緊急度Iが1503m、緊急度IIが1万0115mだった。空洞調査は1万1970mを対象に行い、1カ所も確認されなかった。

　県企業局によると、緊急度Iは阿武隈川下流流域が岩沼市内の3カ所で計約1400m、仙塩流域が多賀城市内の1カ所で約100mとなっている。対象管路はいずれもはPC管で、侵入水や腐食などが見られる。対策としては管更生工法などを想定している。

　調査業務は、阿武隈川下流流域を東亜環境サービス(仙台市宮城野区)、仙塩流域をアームズ東日本(同)に委託した。

　緊急度IIについては、応急措置を実施した上で、5年以内に対策することとしている。

　同省は、調査や判定が未了の箇所について、安全確保に最大限留意した上での速やかな実施を要請。要対策箇所については、道路管理者とも連携した対策の速やかな実施を求めており、引き続き、これらの取り組みを技術的・財政的に支援する。

　下水道管路の全国特別重点調査は、今年1月に埼玉県八潮市で道路陥没を伴う下水道管路の破損事故が起きたことを踏まえ、同省が3月に地方公共団体に対し実施を要請した。管径2m以上、かつ1994年度以前に設置された下水道管路が対象で、このうち優先実施箇所は、夏ごろまでの実施・報告を求めていた。

　腐食しやすい箇所など優先実施箇所に該当する管路延長は、全国で約813kmだった。このうち約730kmは潜行目視やテレビカメラによる目視調査、約137kmは打音調査などを実施した。