［2025/9/30　茨城版］
　古河市は、(仮称)市新公会堂・未来産業用地(大堤地区)の開発事業で、アドバイザリー業務を行う事業者選定へ公募型プロポーザルの手続きを開始した。新公会堂の事業方式や実施方針、管理運営計画など、未来産業用地とともに一体的に開発する事業者の選定を支援する。委託料限度額は6500万円(税込み)。履行期間は27年12月31日までとなる。

　新公会堂は、音楽、演劇、講演会などの多様な文化振興に対応する施設として計画。市民の創造性や、地域の歴史・文化を未来へつなぐ、文化の拠点となることを目指している。また、災害時の一時避難場所としての機能や、快適に利用しやすいユニバーサルデザインも視野に入れ、県西地域の文化とコミュニティの中心にする。

　このほど策定した市新公会堂の基本構想・計画によると、施設規模は延べ面積9920平方ｍ。内部には2層バルコニー形式約1300席の大ホール(床面積6400平方ｍ)、移動観客席を備えた約300席の小ホール(同1250平方ｍ)、高機能スタジオ4室(同120平方ｍ)、情報・学習・展示機能のある共用ロビー(同1300平方ｍ)、事務室(同300平方ｍ)、設備室(同550平方ｍ)などを設ける。

　建設候補地は、大堤地内の未来産業用地で土地利用調整区域内の約2.7haを想定。将来的には商業、産業、文化の広域交流拠点を整備する。

　概算事業費は約179億円と見積もる。内訳は設計に約8億円、建物整備に約143億円、外構整備に約8億円、造成に約12億円、調整池に約8億円、備品に約4億円としている。事業手法には従来方式のほか、DBO方式やPFI方式などの導入も検討する。

　事業スケジュールは、27年度までに管理運営計画の策定や事業者選定準備・募集を行い、28年度から31年度までに造成、設計、工事に着手、32年度に運用開始する予定だ。

　なお、アドバイザリー業務に係る公募型プロポーザルの参加資格は、建設コンサルタント業務の資格を有する者など。参加表明書の提出は10月3日12時、企画提案書の提出は14日12時まで受け付ける。プレゼンテーション・プロポーザル審査実施は22日を予定し、審査結果の通知・公表は24日を予定している。

　詳しくは、プロジェクト推進課(電話0280-92-3111)まで。