［2025/10/1　茨城版］
　東海村は、9月29日に開会した定例村議会に、9836万円を追加して総額を242億1553万円とする本年度の一般会計補正予算案(第4号)を提案した。主なものでは、総合体育館空調・換気設備設置工事費として、26年度の債務負担行為分(1億3161万円)を含めて、2カ年で総額2億1936万円を確保する。年明けの着工を目指す。

　船場にある総合体育館では、空調設備新設や換気設備の改修工事を行う。この施設は、1981年建築の本館(RC造一部SRC造延べ3974平方ｍ)と83年建築のスイミングプラザ管理棟(RC造平屋351平方ｍ)、99年建築の弓道場・増築部分(S造平屋84平方ｍ)で構成している。

　工事では、事務室や会議室、トレーニング室に設置済みの既存設備を更新。新たに、メーンコートとサブコート、柔剣道場、エントランスなどに空調設備を設置するほか、受変電設備や動力設備の更新も行う。工事契約案は12月定例議会に諮り、1月ごろに着工する見込み。26年度中の工事完了を目指す。設計は柴建築設計事務所(水戸市)がまとめた。

　このほか、庁舎受変電設備等改修工事実施設計業務委託料に150万円を追加。高槻建築設計事務所(水戸市)により実施設計を進めるなかで、各界の分電盤にも追加設計の必要性が生じたことから設計委託料を増額する。

　不動産鑑定料には63万円を増額し、村所有の遊休地(船場1カ所、駅東1カ所)の売払へ算定を行う。民間学童クラブ整備補助金では、対象施設の規模拡大と補助基準額の増加に伴い2533万円を追加する。

　土地改良区・水利組合施設維持管理補助金では80万円を確保。土地改良区・水利組合が行うパイプラインの漏水など、老朽化に伴う緊急的な施設修繕に係る申請件数の増加に対応する。県単土地改良事業補助金には76万円を追加し、新川土地改良区の東海村受益地内で水路の崩落が確認され、緊急的に復旧工事が必要となったことから補助金を増額する。

　部原地区の法面対策工事設計業務委託料では90万円を追加。線状降水帯などによる集中豪雨のリスクを考慮し、部原地区に接する民家に係る排水対策を先行して実施する。