データセンター誘致へ 安沢地区48haを重点促進区域に(矢板市)
[2025/10/3 栃木版]
矢板市は、民間活力による産業用地開発を促す取り組みで、民間主導によるデータセンターや半導体産業などの誘致を目的として、安沢地区の約48haを地域未来投資促進法における重点促進区域として指定した。これにより農振農用地での農用地区域からの除外手続きや、農地転用等の許可が可能となる。
市では、新たな企業が市内に立地する際の受け皿となる産業用地が不足している現状を踏まえ、これまでの行政主導による、雇用創出型産業である産業団地開発による加えて、新たに民間主導による資本集約型産業での産業集積を促す取り組みを実施する。これにより官民両面から、市内での産業を確保して地域経済の活性化を図る。
市が新たに取り組む民間主導による産業集積は▽大容量の電力供給可能▽アクセス性が高く一定の規模の集積が可能な用地の取得▽通信の幹線設読が容易-といった市のポテンシャルを活かすため、データセンター等のデジタル産業を誘致対象の業種とし、地域未来投資促進法に基づく優遇措置を活用する。
今回、市が発表した重点促進区域である安沢地区の約48haのうち、約42haは農振農用地(一部は山林)となっているが、原則不許可となる開発行為について、開発手続きに関して配慮を受ける事ができる。なお、地権者および耕作者には8月6日に説明会を開催し、概ね賛同を得られている。