[2025/10/17 千葉版]
　県水道事業運営審議会(会長・滝沢智東京都立大学特任教授)は16日、熊谷俊人知事に水道料金の平均値上げ幅18.6％を妥当とする答申書を提出した。熊谷知事は、この答申を尊重し、条例案をとりまとめるとともに、水道インフラの更新・耐震化に取り組んでいく決意を表明した。

　滝沢会長は、県営水道が直面している厳しい経営環境を踏まえ、水道料金の水準や体系について、さまざまな角度から検証・議論してきたことを報告。今後、予想される大規模災害に備えるため、水道施設の更新・耐震化が喫緊の課題と強調した。

　熊谷知事は、答申の趣旨を十分尊重しながら条例案をとりまとめる考えを示し、「水道は欠くことのできない重要なインフラ。将来にわたり、安全な水を安定して供給できるよう、施設の更新・耐震化にしっかり取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

　5月29日に開催された審議会で、熊谷知事は「今後の県営水道の料金水準と料金体制のあり方」について諮問。これを受け、審議会では部会などを開催し、施設整備の考え方や料金体系などの検討を進め、答申をとりまとめた。

　施設整備については、目標使用年数を定めて計画的に更新するとともに、防災拠点などの最重要施設への管路などは、目標使用年数にとらわれず、早期に耐震化を進めていくことが妥当とした。

　2026年度から5年間の建設事業費として、管路2194億円、施設113億円、設備579億円の計2886億円を概算。施設整備について、新たな発注方式であるデザインビルドやウォーターPPPなどの官民連携を研究していくことで、さらなる工期短縮を図るよう求めている。

　答申書では最後に、昨今の物価高騰などによる厳しい経済状況の中で水道料金を引き上げることを鑑み、県民の生活支援など物価高騰対策を講じるよう付記した。