空港用地の確保加速化 契約面積86%に(成田滑走路新増設推進協)

[2025/10/18 千葉版]
 成田空港の更なる機能強化に向け、必要な用地確保の具体策などを話し合う滑走路新増設推進協議会の会合が10月17日、成田市内で開催された。C滑走路の新設とB滑走路の延伸に向け、今年度末を目標に必要な用地確保を加速化するため、新たな試みとして、リーフレットの配布やオープンハウス(対話型説明会)の開催といった取り組みを総動員し、用地確保の加速化に全力をあげていくことを確認した。

 協議会は、滑走路の整備に必要な用地確保の具体的対策を検討するため設置された。国や県、空港周辺自治体、成田国際空港(NAA)で構成、5月と8月に続いて、今回は3回目の会合となる。

 会議には、国土交通省航空局の宮澤康一航空局長、熊谷俊人知事、小泉一成成田市長、麻生孝之芝山町長、平山富子多古町長、NAAの藤井直樹社長が参加。冒頭以外は非公開で開催した。 

 冒頭あいさつで、藤井社長は、「成田空港は地域発展の礎になることが期待されている」と強調、年度末を目標に必要な用地確保を加速化させるための力添えを求めた。

 会議では、用地取得について、9月末時点の確保面積は86.2%に達しているものの、補償の考え方や空港機能強化に理解が得られない、相続手続きが終わらないといった課題が報告された。

 協議後、取材に応じた藤井社長は、「2カ月前より0.9%増加し、着実な進展を見せていると思うが、しっかり完遂するよう努力していきたい」と述べ、年度内の用地取得に決意を表明。

 宮澤局長は、「国交省としても課題解決に向けて最大限努力していく」、熊谷知事は「空港会社が土地取得に注力できるよう(産業用地の整備など)周辺部分でやれることをしっかり果たしたい」と述べ、連携を確認した。

 成田空港の更なる機能強化に関するオープンハウスは、26日の芝山町役場を皮切りに、26年1月19日まで計12カ所で開かれる予定だ。

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