［2025/10/22　茨城版］
　イオンリテール(本社・千葉県千葉市、古澤康之代表取締役社長)は、イオン石岡店跡地(石岡市石岡2752-1)の開発を進めることを明らかにした。現在は敷地の調査が完了し、関係機関との調整を行いながら施設計画を検討している段階。早ければ26年度にも建設工事に取り掛かり、28年度中の商業施設開業を目指す。

　イオン石岡店跡地は国道6号沿い、旭台1丁目交差点の南西側に位置。旧店は1987年12月に地元の組合が建設したもので、施設の老朽化により19年2月に閉店していた。当時の敷地面積が約4万8000平方ｍ、床面積が約9500平方ｍ。

　今回の開発では敷地を拡張し、合計約6万5000平方ｍの土地に商業施設を建設。インフラは一部既存設備の更新のほか、拡張部分の新規整備を実施する。本体工事は最大で2年程度を要する見込みで、早ければ26年度中に着工。施設規模や総事業費は今後行う設計のなかで算出する。

　開発にあたり、20日には石岡市とイオンによる包括連携協定を締結。石岡市の谷島洋司市長は「市民からの期待はとても高い。それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用し、地域の諸課題に迅速かつ適切に対応していく」とあいさつした。

　イオンリテール執行役員の永山久美子北関東・新潟カンパニー支社長は「石岡市民の皆さまに長くご愛顧いただける店舗づくりを進める。地域のさらなる発展に寄与できるよう、グループをあげて取り組む」と述べた。

　協定内容は▽データ利活用やDX、電子決済を活用した地域貢献▽地産地消と産品の販路拡大▽地域防災への協力▽地域の安全・安心▽環境保全とリサイクル・サーキュラーエコノミー▽ヘルス＆ウエルネス▽その他地域の活性化および市民サービスの向上-の7つ。また、市民が店舗で購入した金額の0.1％を市に寄付する「ご当地WAON」の発行を予定。県内市町村との締結は茨城県、東海村、笠間市に続いて4例目となる。