［2025/10/28　茨城版］
　古河市は、未来産業用地開発事業で「東山田・谷貝地区北側拡張エリア」(約9.5ha)の地域経済牽引事業を行う企業選定へ公募型プロポーザルの手続きを開始した。東山田・谷貝地区で地域経済牽引事業者を誘致することで、新たな雇用の創出を図り、若い世代の移住定住を促進しようというもの。募集期間は2026年2月20日まで。順調に進めば27年10月着工になる見通し。

　この事業は、地域未来投資促進法に基づき、企業の立地ニーズの高い圏央道の境古河インターチェンジ周辺地域に新たな産業用地を創出するもの。地域経済牽引事業計画の要件には、地域の特性の活用、高い付加価値の創出、経済的効果が見込まれることなどを挙げている。

　地域特性の活用では、▽圏央道沿線地域の生活、自動車、生産用機械、プラスチック製品、金属製品、化学製品関連の産業の集積を活用した成長ものづくり分野▽圏央道沿線地域に集積する筑波大学や産業技術総合研究所などの教育研究機関の高度人材を活用した成長ものづくり分野(IoT、AI、ロボット関連産業など)▽圏央道沿線地域の高速道路や国道、鉄道などの交通インフラを活用した運輸・物流関連産業分野▽圏央道沿線地域に集積する教育研究機関などが保有するビッグデータ・AIなどの技術を活用したデジタル分野(情報通信産業など)──となっている。

　エリアの地域区分は市街化調整区域・農業振興整備計画上の農用地区域で、主要な地目は田・畑。緑地率については、製造業等が工場立地法の規定に基づいて設ける緑地率5％、環境施設面積率は10％以上(市条例により緩和)。上水道・下水道については区域内未整備で、上水道の使用量は区域全体で1日当たり300立方ｍを上限とする。

　東山田・谷貝地区北側拡張エリアには地権者が30人いるため、用地買収と開発には地権者の合意が必要。立地企業が地域経済牽引事業計画を策定し、市が土地利用調整計画を作成することで、県の承認を得て、農用地区域の除外手続きや農地の転用手続きに関する配慮を受けることが可能になる。隣接する東山田・谷貝地区(約20ha)には製造業3社、運輸・物流業1社の進出が決まっている。

　スケジュールは、26年3月に審査を行い、4月に企業を決定する。8月に立地協定、9月に条件付き契約を締結し、地域経済牽引計画については9月までの承認を目指す。土地利用調整計画や地区計画、農地転用、開発行為などを経て、順調に進めば27年10月の着工を目指す。

　詳しくは、企画政策部プロジェクト推進課(電話0280-92-3111)まで。