［2025/10/31　茨城版］
　県下水道課は24日、霞ヶ浦常南流域下水道のウォーターPPP導入検討に当たり、マーケットサウンディング調査の手続きを開始した。制度導入に向けた事業内容や課題、スキーム案などについて民間事業者から意見を募集する。今後のスケジュール案では、2026年度から事業者の公募を行い、第3四半期に優先交渉権者を選定。27年度から事業を開始する予定だ。

　アンケート調査では、下水道関連の民間事業者に対し▽事業への参入形態・意欲▽業務実績▽対象とする施設・業務▽官民連携手法▽4要件に関する課題・意見▽広域化・共同化に対する意見▽その他──について意見を募集する。回答はWebアンケートフォームから。調査期間は11月7日まで。

　検討にあたり、霞ヶ浦常南流域下水道の全域(龍ケ崎市・牛久市・つくば市の一部・稲敷市の一部・河内町・利根町)を対象地域に設定。対象施設は、処理場やポンプ場、管渠を含むすべての施設。契約期間は10年間を想定。

　事業者は全体の統括管理や運転、修繕計画の策定など施設の運営・維持管理に関する業務を行う。性能発注を原則とするが、管路施設は性能発注の事例が少なくコントロールが難しいため使用発注から段階的に性能発注へと移行する。

　さらに、県のウォーターPPP導入後に受託者と随意契約などを行う広域型ウォーターPPP(段階的案件形成)について龍ケ崎市、稲敷市、利根町、取手広域下水道組合の4団体が導入を検討している。

　ウォーターPPPは従来の公共施設等運営事業(包括的民間委託レベル4)と管理・更新一体マネジメント方式(レベル3.5)の総称。レベル3.5では長期契約(原則10年)、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメント、プロフィットシェアの導入を要件としている。

　県では、更新計画案の策定やコンストラクションマネジメントにより施設の維持管理を支援するレベル3.5の更新支援型の導入を目指し検討を進めている。

　問い合わせは下水道課流域グループ(施設・業務に関する内容、電話029-301-4684、担当・高橋)、企画グループ(広域化・共同化に関する内容、電話029-301-4676、担当・有田)まで。