[2025/11/1 千葉版]

　首都圏中央連絡自動車道建設促進会議(会長・大井川和彦茨城県知事)の総会が10月31日に都内で開かれ、圏央道の早期完成を求める決議を行い、次期会長に熊谷俊人知事を選出した。総会後には、国土交通省などに対して要望活動を実施し、大栄JCT～松尾横芝IC区間の早期開通や仮称・かずさICの早期整備など、決議に盛り込んだ11項目を強く求めた。

　建設促進会議は、圏央道沿線の5都県と千葉・横浜・相模原の3市のほか、沿線の81市町村で構成。会長は5都県の知事と3市の市長が1年ごと持ち回りでつとめる。

　第34回の総会は、「日本経済を牽引する、圏央道の早期完成を」を掲げて開催。全会一致で決議案を承認した。

　決議では、要望事項として、仮称・かずさICの早期整備や圏央道と空港を直結する新たなインターチェンジの新規事業化、仮称・神崎パーキングエリアと仮称・山武パーキングエリアの早期供用、予防保全型メンテナンスを実施するために必要な予算の確保などを求めている。

　あいさつで大井川会長は、知事就任以降、企業誘致において県外企業立地件数や工場立地面積が全国第1位となっていることを報告し、「圏央道さまさま言える」と、その経済効果を強調。「災害に強い幹線道路ネットワークを構築するためにも未開通区間の開通はもとより、暫定2車線区間の4車線化が重要になる」と語気を強め、さらなる協力を求めた。

　来賓あいさつで、国交省道路局の石和田二郎次長は、各区間における工事の進捗状況を報告し、「圏央道を一日も早くつなげ、沿線地域の発展に貢献することを誓いたい」と結んだ。

　新会長の選出後、熊谷知事にかわって登壇した黒野嘉之副知事は、「来年度は県内区間が全線開通を迎える年でもあり、そのような年に会長をつとめるのは運命的なものを感じる」と述べ、一日も早い全線開通に決意を込めた。