[2025/11/11　栃木版]

　県市町村課は、県内25市町の2024年度普通会計決算の概要を取りまとめた。歳入総額は対前年度比2.2％増の9710億6600万円、歳出総額は2.6％増の9286億2600万円で、ともに前年度を上回った。歳出のうち、性質別の普通建設事業費は1061億0900万円となり、LRT整備費や土地区画整理事業、施設整備などの事業費の減少で前年度から39億6600万円(3.6％)減少した。災害復旧費も含めた投資的経費は、37億5800万円(3.4％)減の1068億6300万円となった。

　決算規模はこれまで、歳入・歳出ともに数パーセント程度の増減で推移してきたが、20年度は新型コロナウイルス感染症対策関連経費の影響でいずれも30％を越える大幅な増加となった。21年度はこの反動で10％以上減少し、22年度、23年度、24年度も1％程度の減少が続いていたが、ここにきて増加に転じた。

　決算の状況は形式収支(歳入総額-歳出総額)、実質収支(形式収支-翌年度に繰り越すべき財源)ともに全団体が黒字。実質収支は全市町合計355億2200万円で、前年度と比較して1億4900万円、率にして0.4％減少している。なお、単年度収支は11団体が赤字、実質単年度収支は17団体が赤字となった。

　歳入は、前年度から地方特例交付金等、地方交付税、繰入金などが増加し、繰越金、国庫支出金、地方税などが減少した。地方交付税は普通交付税交付額の増などで64億2800万円(6.3％)増加し、国庫支出金はデジタル田園都市国家構想交付金の減などで前年度から26億7300万円(1.6％)減少している。

　歳出は、目的別で見ると民生費、教育費、消防費などが増加し、商工費、土木費、公債費などが減少した。教育費は、学校給食センターの整備や小中学校の改修等に係る経費の増などで前年度から52億2700万円(5.3％)増加。一方、土木費はLRT整備や土地区画整理事業等に係る事業費の減などで28億0300万円(3.0％)減少している。

　歳出を性質別でみると、前年度から扶助費、人件費、物件費などが増加し、積立金、普通建設事業費、貸付金などが減少している。普通建設事業費は、単独事業費が38億0700万円(6.6％)増加したものの、補助事業費も含めた全体では1061億0900万円。LRT整備費や土地区画整理事業、および施設整備などに係る事業費の減などで39億6600万円(3.6％)減少したものの、8年連続で1000億円台をキープしている。

　災害復旧費と合わせた投資的経費は、37億5800万円(3.4％)減の1068億6300万円となり、全体の構成比は11.5％と前年度の12.2％から0.7ポイント低下した。

　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度から0.1ポイント減少し91.0％となった。3カ年平均の数値を示す実質公債費比率は、前年度と変わらず5.8％となっている。早期健全化基準となる25％以上の団体や、起債にあたり許可が必要となる18％以上の団体は、ともに該当がなかった。

　地方債の現在高は前年度から2.2％減の6171億2700万円で、3年連続で減少した。財政調整的基金などの基金現在高は1.4％減少して、2195億0800万円となっている。