[2025/11/14 千葉版]
　千葉市水道事業運営協議会の第2会合が13日、市役所で開かれ、水道料金のあり方に関する答申案について話し合った。資材価格の高騰や老朽化した施設の更新・耐震化などを踏まえ、水道料金の値上げを妥当とする方向性が示された。併せて、物価高騰対策を検討するよう求めている。

　市内の水道は、市水道局が給水人口の約5％に給水。残りの約95％は県営水道が給水している。市民の公平性の観点から水道料金を県営水道と同一料金に設定しており、県営水道は水道料金を平均18.6％値上げする方向で検討している。

　神谷俊一市長は10月17日、今後の水道料金のあり方について協議会に諮問した。老朽化した管路や施設の更新・耐震化を着実に進め、将来にわたり安全な水を安定して供給していくためには、徹底した経費の節減を講じても、水道料金の値上げが必要とした。

　答申案では、水道事業を継続可能なものとするためには、必要な財源を確保しつつ、適切な施設更新を行い、強靭な施設で安全な水を将来にわたり持続的に供給できる体制を目指すべきと指摘。

　水道料金の値上げは大きな負担となるものの、県営水道と同一の水道料金となるよう、料金を改定することが妥当とした。また、市民負担の公平性の観点から、県営水道と同じ時期に改定することを提言している。

　附帯意見として、物価高騰が市民生活に大きな影響を与えていることから、物価高騰対策を検討するよう求めた。

　市営水道は事業開始から65年が経過し、老朽化した管路など水道施設が本格的な更新・改良の時期を迎える。資材価格が高騰する中、大規模な災害への対応も求められている。同市は能登半島地震を踏まえ、市上下水道耐震化計画を策定し、水道インフラの耐震化を進めている。