[2025/11/14　栃木版]

　県総合政策課は13日、県有地「栃木会館跡地」の利活用を担う民間事業者の公募に向け、実施方針を公表した。基本方針は、事業者が県庁前のエリアの交流・にぎわいの創出に配慮して商業・業務・医療機能等による複合施設を整備するものとし、実施方式は県有地を売却して事業者が設計・建設・維持管理・運営を行う。スケジュールは、2026年2月中旬に募集要項を公表し、参加表明書を4月中旬、企画提案書を6月中旬にも受け付けて、翌7月中旬に優先交渉権者を決定する。これに先立ち、11月下旬にも事業者との直接対話を実施し、参加申し込みを26日午後5時まで受け付ける。

直接対話の参加26日まで受付

　栃木県庁前に位置する県有地「栃木会館跡地」は、19年から芝生広場として暫定的にイベント会場などに利用している。県は県庁舎周辺整備事業として、この敷地を含む県有地の利活用に向けた検討を重ね、24年度に利活用の方向性を「オフィスビル」「大規模複合施設」「低容積利用」の3つのパターンに類型化している。

　今回は県庁舎周辺整備事業の一環として、県有地「栃木会館跡地」の利活用を担う民間事業者を公募型プロポーザル方式で選定することとし、県の基本方針や基本条件などを記した実施方針を明らかにした。

　この事業では、拡幅を検討しているシンボルロード(主要地方道宇都宮向田線)と一体となった、ウォーカブルなまちづくりなどによる県庁前エリアの交流・にぎわいの創出に配慮し、商業、業務、医療機能等(マンションなどの住居系機能は除く)による複合施設を整備することを想定する。

　栃木会館跡地は宇都宮市本町12-1の面積約6150平方ｍで、東側は市道876号線(幅員7m)、西側は主要地方道宇都宮向田線(幅員30m)、北側は主要地方道宇都宮向田線(幅員28・5m)に接している。売却価格は、県が提示する最低売却価格以上であることを条件に事業者の提案額とし、最低売却価格は募集要項で提示する。

　優先交渉権者決定後は速やかに、県と優先交渉権者で基本的事項等を定めた基本協定を締結し、基本協定の締結後は土地売買契約を締結する。優先交渉権者は26年7月中旬に決定し、翌8月にも基本協定を締結。土地売買契約の締結は基本協定の締結後の9月を想定し、施設の整備・維持管理・運営は事業者の提案によるものとする。

　事業者の選定は、公募型プロポーザル方式で応募者から事業の提案を求め、選定委員会で提案書を審査して優先交渉権者を選定する。なお、事業の主旨の理解促進を図るため、募集要項等の公表に先立ち、11月下旬にも事業者との直接対話を実施する。参加申し込みは26日午後5時までに、直接対話1回目参加申込書をEメールで提出する。

　応募者は本事業に意欲があり、事業を行う企画力、資本力など経営能力を備えた単独企業、または複数の企業で構成されるグループとし、グループの場合は代表企業を定める。資格要件は、事業敷地を購入できる者であり、施設の設計・建設を行い安定して施設を維持管理・運営できる資力と企画力を有する者であることとする。

　優先交渉権者は、外部有識者等で構成する選定委員会で提案書を審査し、最優秀提案および次点を選定。県はこの選定結果を参考に、優先交渉権者と次順位交渉権者を決定する。選定方法は、提案書に対して資格要件、企業の財務状況の安定性・実績、事業計画(提案の先導性、波及効果など)、施設計画(施設配置、動線計画など)、管理運営計画および資金計画などに関する評価で審査する。

　事業者選定では、アドバイザリー業務委託の公募型プロポーザルを実施し、八千代エンジニヤリング(本店：東京都台東区)からの助言を受けながら条件を設定した。なお、県庁周辺整備事業で栃木会館跡地と同様に検討していた宇都宮中央郵便局跡地については、シンボルロードの将来的な拡幅に関連し、NTTと宇都宮中央郵便局跡地の土地交換等を検討した結果、相当の期間を要すると見込まれるため、土地の交換等の対応の状況を踏まえながら別途公募する。