[2025/11/15 千葉版]
　松戸市は、大型事業16件の概算事業費と工事実施期間を公表した。新庁舎建設と新拠点ゾーンの整備を除く2033年度までの事業費として2713億2000万円を概算している。文化会館の改修など事業6件については、27年度に工事実施時期を再検討する。

　大型事業は松戸隆政市長の就任後にとりまとめた「財政運営の基本方針」の中で明らかにした。

　大型事業には、新焼却施設の建設や二十世紀が丘消防署建替えなど、すでに計画づくりや工事段階にある事業と、今後新たに取り組む事業を含んでいる。

　新庁舎建設と新拠点ゾーンの整備は松戸市長が白紙撤回する考えを表明したことに伴い、概算事業費と工事実施期間ともに未定としている。

　工事実施期間が重複し、工事を同時に進めると収支の悪化が懸念されることから、文化複合施設など区分Bの事業6件については、27年度に個別に再検討する。

　小中学校の長寿命化事業のうち、小金北小学校の長寿命化は、設計のとりまとめを進めていることから、年度内に工事の可否を決定する。今年度、設計を委託した南部小学校の長寿命化については、他の施設とあわせて再検討するため、設計の委託内容を縮小する方向で調整する。

　新規事業をみると、建物の老朽化や高齢化が進む常盤平周辺地区では、UR都市機構が主体となる団地再生や、公園・道路、教育環境の整備を計画。事業費として計133億4000万円を試算している。

　このほか、文化会館(森のホール21)の改修には50億円、旧根木内東小学校の跡地で計画している「仮称・スポーツパークまつど」の整備には53億2000万円、常磐線快速の新松戸駅停車には266億円を見積もっている。

　「財政運営の基本方針」は、松戸市長の意向でとりまとめた。全ての大型事業を計画通りに進め、病院事業会計などへの補てん的な繰出金が続くと、将来の財政運営に大きな負担をきたす可能性があることから、26～28年度の3カ年で単年度収支の黒字化を目指すとともに、大型事業の実施時期を整理する方針を打ち出している。