[2025/11/22 千葉版]
　松戸市の松戸隆政市長は11月21日の記者会見で、新焼却施設整備・運営事業の詳細について明らかにした。12月の補正予算案に整備・運営事業費として限度額1033億9927万円の債務負担行為を設定し、DBO方式で日量402tのクリーンセンターを建設、34年度の稼働を目指す。管理運営期間は53年度までの20年間。事業者の選定に向け、年度内に技術提案型総合評価落札方式の一般競争入札を公告する予定だ。

　新焼却施設は、20年3月に稼働停止した高柳のクリーンセンターの跡地約3万6000平方ｍに建設する。ごみ処理方式はストーカ式焼却方式(残さ処理)。

　技術提案型総合評価落札方式の実施にあたっては、千葉大学と日本大学、東洋大学の教授3人と、全国都市清掃会議と日本環境センターの職員2人の計5人で構成する新焼却施設整備事業者選考委員会を設置し、募集要領や選考基準などを審議する。

　近く開催する初会合で実施方針の策定や特定事業の選定、26年1月ごろの第2回で入札公告書類、5月ごろの第3回で審査の進め方、7月ごろの第4回で基礎審査結果、8月ごろの第5回で事業者プレゼンを実施し、最終審査することを想定している。

　事業者の選定後、27年度から実施設計と既存施設の解体に着手し、あわせてあらたな焼却施設を建設、試運転を経て34年度から本格稼働する。

　既存のクリーンセンターに隣接した利便施設「松戸市六実高柳老人福祉センター」についても27年度から解体することにしており、26年度中に内部を片付け、受電設備の低濃度PCB廃棄物を処分する。

　基本計画の検討や要求水準書の作成、特定事業の選考に伴う資料作成など新焼却施設の詳細調査業務はパシフィックコンサルタンツが、PFI等導入可能性調査を含む環境アセスメント業務は八千代エンジニヤリングが担当している。

　補正予算案では、このほか、仮庁舎の26年3月分の賃貸料として1369万円、小中学校の小破修繕に6880万円を計上している。