[2025/11/29 千葉版]
　松戸市は11月28日、新庁舎建替え場所比較検討に伴う有識者プロジェクトチームの第1回懇談会を市役所で開催した。現地建替えと新拠点ゾーン南側市有地への移転建替えの両案を客観的に評価するため、定量的比較検討評価表作成の基礎となる比較条件について意見を交換。必要面積延べ約3万7000平方ｍなど主に7項目からなる比較条件案について「おおむね妥当」と結論づけた。

　有識者プロジェクトチームは、松浦健治郎千葉大学大学院准教授ら学識経験者4人で構成。新庁舎整備に伴う費用比較等検討業務を担当する山下設計(東京都中央区)が、市に確認の上で選定した。

　比較条件案をみると、比較項目として、現時点の必要面積、立地場所、庁舎の計画条件、敷地整備の条件、事業期間、駐車場台数(280台)、事業費の7項目を設定している。

　現地建替えでは、本館と新館を解体し、空いたスペースに約3万7000平方ｍの新庁舎を建設。新庁舎の完成後、現議会棟と別館を解体撤去し、来庁者用の駐車場を整備する。

　移転建替えでは、新拠点ゾーン南側市有地に約2万平方ｍの新庁舎を建設し、不足する約1万7000平方ｍは、集約の観点から、新拠点ゾーン北側の保留地や換地を活用して整備する。

　比較項目については、事業費と事業期間の2項目を想定。市民アンケート結果から考えられるものとして、松戸駅からの距離やバリアフリー整備、駐車場の台数、浸水リスクなどを挙げている。

　懇談会の司会は新庁舎整備課長が担当。意見交換では、「アクセス性とまちづくりへの影響は大きな違いがないので、防災上の差が論点になる」「職員の利便性についても留意すべき」「移転案では跡地活用も重要」など、さまざまな意見が寄せられた。

　11月初旬に実施した市民を対象とした調査では、各支所・本庁での聞き取り調査に389件、オンラインアンケート調査に358件の回答があった。

　今後、懇談会と市民から寄せられた意見を市議会に報告し、比較条件を設定。定量的比較検討評価表を作成する。その後、評価表についてあらためて市民に意見を求め、2回目の懇談会を2026年2月ごろに開催する予定だ。